産後ケア利用者負担を軽減する県独自の補助制度を創設しました！

発表日：2024年8月21日 10時15分印刷

担当課：

福祉労働部子育て支援課

直通：

０９２－６４３－３３０７

内線：

３２７７、３２７８

担当者：

猪毛尾、松尾

～　ママと赤ちゃんのための産後ケア利用促進費　～

　県では、今年度より、産後ケア事業にかかる独自の補助制度を創設しました。

　産後ケア事業は県内すべての市町村で実施されていますが、利用者負担が大きい等の理由から、利用が進んでいない状況です。

　このため、補助制度を創設することにより、利用者負担の軽減を図るとともに市町村の運営費を補助することで、産後ケア事業の利用を促進します。

　国の補助金を活用して利用料の減免を行う市町村は、昨年度は８市町でしたが、本補助金の活用により、現在は２８市町村に拡がっており、今年度中には４１市町村に拡大予定です。このほか２町が独自財源により、利用者負担の軽減を図っています。

１．「ママと赤ちゃんのための産後ケア利用促進費」の概要

　市町村に対し、１回（泊）あたり1,250円を上限に、産後ケアの利用料金に対する補助を行います（上限５回）。以下が制度利用による利用料金減免の例です。

〈制度利用による利用料金減免例〉　

制度利用による利用料減免例

※利用料金及びその減免額は市町村ごとに異なります。

※国においても市町村を対象とした、利用料減免制度を実施しています。

　産後ケア事業は、利用料金に加え、公費負担（国、市町村）によってまかなわれており、そのうち市町村負担について、補助（１／２）を行います。

〈産後ケア事業の公費負担例〉

産後ケア事業の公費負担例

　県のホームページにおいても市町村が実施する産後ケア事業の情報をまとめていますのでご覧ください。

減免実施（予定）市町村

※１宇美町、大木町は、独自財源にて、利用料負担の軽減を図っています。

※２このほか、２自治体が今年度中に利用料の減免を行う意向を示しており、順次増えていく予定です。各市町村による広報の他、県のＨＰにおいても公表していきます。