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令和7年度 福岡県の保育所等利用待機児童の状況等について
〇 令和7年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について、県内市町村の状況を取りまとめましたのでお知らせします。
〇 県では、市町村における待機児童の発生要因に応じた保育士確保や受け皿整備を働きかけるなど、待機児童の解消を図ってまいります。
1 県内の待機児童数等の推移
〇 令和7年4月1日現在の待機児童数は29人となり、昨年度から28人減少。
〇 保育所等への入所を希望した申込児童数は124,315人となり、昨年度から 775人減少。
〇 発生市町村数は5市町(昨年度から1減)。(市町村別の発生状況は別紙参照)
<推移>(各年4月1日現在、単位:人)
年 |
令和5年 |
令和6年(1) |
令和7年(2) |
R7-R6((2)—(1)) |
申込児童(A) |
124,548 |
125,090 |
124,315 |
▲775 |
利用定員 ※ |
130,494 |
130,172 |
130,420 |
+248 |
待機児童(B) |
56 |
57 |
29 |
▲28 |
待機児童発生率(B/A) |
0.04% |
0.05% |
0.02% |
▲0.03% |
2 待機児童の主な発生要因
〇 申込児童数に対する受け皿不足(筑紫野市、小郡市、苅田町、中間市)
・保育士不足により定員まで受入ができなかった
・新規施設の工事が遅れ受入ができなかった
〇 医療的ケア児・重度障がい児の受入体制確保が困難であった(福岡市)
・医療的ケア児や重度障がい児を受け入れるための施設との十分な調整期間や、保育士・看護師の確保が困難であった
3 今後の県の主な取組み
○ 受け皿確保対策
・短時間保育士等雇用への補助事業、保育士・保育所支援センターの就業マッチング、職場環境改善に向けた巡回支援事業を実施するなど、人材確保を支援
○ 障がい児等の受入体制の構築
・医療的ケア児の保育施設での受入に係る研修を実施