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防災アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」に 熱中症予防のための新機能を追加!~スマホでいつでも熱中症の危険度をチェック~

ページID:0832869 発表日:2026年7月21日 14時00分 印刷
担当課:
脱炭素社会推進課
直通:
092-643-3356
内線:
3425
担当者:
丸林、松下

 地球温暖化に伴う気候変動の影響により、近年の夏は災害級とも言われる暑さに見舞われており、県内でも年間3,000人以上の方が熱中症により救急搬送される状況となっております。

 熱中症は、適切な予防や対処により、死亡や重篤化を防ぐことが可能です。そのためには、熱中症の危険度の周知や、熱中症にならないための環境整備に加え、日頃からの予防活動を呼び掛けていくことが重要です。

 そこで、県では、防災アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」に、熱中症予防のための新機能を追加し、本日(7月21日)から、熱中症の危険度に関する情報発信を開始しました。

1 防災アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」で新たに情報発信する内容

 (1) 熱中症の危険度の指標となる「暑さ指数※1」の実況値・予測値※2

   ・・・熱中症が著しく増加する「暑さ指数28」を超えた場合には、プッシュ通知でお知らせします。

 (2) 福岡県内における「熱中症特別警戒情報※3(熱中症特別警戒アラート)」、「熱中症警戒情報※4(熱中症警戒アラート)」の発表状況

   ・・・熱中症特別警戒情報や熱中症警戒情報が発表された場合は、ブッシュ通知でお知らせします。

 (3) 暑さを避ける避難所となる「クーリングシェルター※5」「涼み処※6」のデジタルマップ

 (4) 熱中症予防のための注意点

   ・・・県庁ホームページ「熱中症に気をつけましょう!」へのリンク。

2 配信開始日

 令和8年7月21日(火)

3 防災アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」のインストール・更新方法、熱中症情報の利用方法

※ 下記からインストールしてください。

※ 既にインストールされている方は、下記から更新してください。

 ○ App Storeからのダウンロード・更新はこちら

 ○ Google Playからのダウンロード・更新はこちら

4 その他

 「福岡県気候変動適応センターホームページ※7」「X」でも熱中症の危険度に関する情報発信を行います。なお、熱中症特別警戒情報の発表時には、「県公式LINE」でも情報提供を行います​。

 ○ 福岡県気候変動適応センターホームページ

 ○ X(旧 Twitter)<福岡熱中症警戒なび>

  ※Xアプリ「キーワード検索」から「@Atusa_Fukuoka」を検索して設定することも可能

 

※1. 「湿度」、「日射・照り返し(熱)」、「気温」の3要素を基に計算される数値(単位は℃)。

運動に関する指針
危険度 ほぼ安全 注意 警戒 厳重警戒 危険
暑さ指数 21未満 21以上25未満 25以上28未満 28以上31未満 31以上
熱中症予防運動指針 適時水分補給 積極的に水分補給 積極的に休息 激しい運動は中止 運動は原則中止

【出典】(公財)日本スポーツ協会「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」(2019)

※2. 環境省が発表している、県内12地点における暑さ指数の実況値及び予測値を情報提供。

   (県内の情報提供地点)

    ・福岡地区 : 宗像,前原,福岡,太宰府,朝倉

    ・北九州地区: 八幡,行橋

    ・筑後地区 : 久留米,黒木,大牟田

    ・筑豊地区 : 飯塚,添田

※3. 都道府県内のすべての暑さ指数情報提供地点(福岡県は12地点)において、翌日の暑さ指数の日最高値が35℃に達すると予測される場合に、気候変動適応法に基づき環境大臣が発表。

   気候変動適応法に位置付けられた令和6年度以降において、全国で発表された事例はない。

※4. 都道府県等内のいずれかの暑さ指数情報提供地点(福岡県は12地点)において、翌日または当日の暑さ指数の日最高値が33℃に達すると予測される場合に、気候変動適応法に基づき環境省と気象庁が共同で発表。

   気候変動適応法に位置付けられた令和6年以降において、福岡県では令和6年度に57回、令和7年度に51回発表されている。

※5. 熱中症特別警戒情報が発表された際に、熱中症による健康被害を防止するため、住民に開放される施設。

   気候変動適応法において市町村が指定することができるとされており、令和8年4月末現在で県内49市町村が1,166施設を指定。

※6. 熱中症予防を主な目的とし、熱中症特別警戒情報発表時以外にも利用可能な一時的な休憩所

   気候変動適応法には位置付けられていないが、令和8年4月末現在で県内30市町村が1,285施設を指定。

※7. 気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターであり、福岡県保健環境研究所・脱炭素社会推進課が事務局を担っている。

   県内各地における気候変動の影響や適応策に関する情報を収集し、市町村や県民、事業者の方々に分かりやすく発信している。

 

 各媒体による熱中症予防のための情報提供 [PDFファイル/602KB]