筑後農林事務所におけるメールの誤送信について

１　概要

筑後農林事務所（以下「事務所」という。）の職員が、新規就農に係る事業の要望調査について管轄内の市町や農業団体へメールで送付する際に、管轄外の個人情報が含まれた状態で送付したもの。

２　漏えいした個人情報の内容

事業の要望者リストに記載された氏名、年齢、その他（補助金の金額、交付要件の適否など）300 名分

３　経緯

令和８年７月１３日　本庁から依頼された新規就農に係る事業の要望調査を事務所職員が管轄内の市町や農業団体へメールで送付する際、管轄外の個人情報が含まれるファイルが添付されていることに気づかず送信。誤送信発覚後、全ての送付先（１１機関）に電話でメール及びデータの削除を依頼し、削除を確認。

令和８年７月１４日　本庁から同様の事務を行っている他の農林事務所におけるメール対応状況を確認し、他市町村等への誤送信はないことを確認。

４　対応状況、影響

誤送信メールを受信した市町や農業団体に対しては、速やかにメールおよびデータの廃棄を依頼し、削除したことを確認しており、二次被害のおそれはない。

５　再発防止策

・本庁から出先機関へファイルをメールする際は、管轄外の情報を削除することを徹底する。

・個人情報ファイルにはパスワードを設定し、ファイル名に【取扱注意】と明記する。

・個人情報を含む際は、その旨をメール文面に記載することを徹底する。

・各所属において、メール送信時の添付ファイルの内容確認を含め、ダブルチェックを徹底する。

・部内全職員に対し、情報管理の指導を徹底し、個人情報保護マニュアルに基づく研修を行う。