国保連と九州歯科大学が共同研究事業を始めます～市町村国保の保健事業を支援～

　福岡県国民健康保険団体連合会（国保連）と九州歯科大学は、国保データベースシステム（以下「ＫＤＢシステム」という。）データを分析し、歯科保健医療の質の向上及び地域住民の健康増進に資するため、共同研究事業を始めます。
　国保連は、共同研究によるデータ分析結果を市町村に提供することにより、効果的な歯科口腔保健事業の推進を支援します。
　九州歯科大学は、市町村保健事業に資するデータ分析及び活用等で得られる新たな知見・ノウハウを学術研究等に活かし、保健・医療・福祉分野の発展につなげます。
　この度、共同研究事業の開始に当たり、業務協定の調印式が行われます。

【データ分析の共同研究事業に関する調印式】​

１　日時

　令和８年５月１９日（火）１４時００分～１４時３０分

２　会場

　福岡県国保会館　４階　役員室　（福岡市博多区吉塚本町１３番４７号）

３　調印者

　・福岡県国民健康保険団体連合会　
　　理事長　美浦　喜明（水巻町長）

　・公立大学法人九州歯科大学
　　理事長・学長　粟野　秀慈（あわの　しゅうじ）

４　式次第（予定）

（１）開会
（２）出席者紹介
（３）来賓紹介
（４）事業概要説明
（５）協定書署名
（６）代表者挨拶
（７）写真撮影
（８）閉会
※調印式終了後、会場で両者による質疑応答の時間を設定します。

５　共同研究事業及び調印式に関する問合せ先

　・国保連合会
　　竹野事業振興課長（電話：092-642-7810）

　・九州歯科大学
　　牛島学生課長　　（電話：093-285-3011）

【共同研究に至った経緯】

（１）国保連では、国民健康保険の安定的な運営及び市町村のデータヘルス事業の支援のため、ＫＤＢシステム等を活用した、医療・介護・特定健診データの分析を行っています。近年、市町村においては、オーラルケア・オーラルフレイル（※1）対策などの歯科口腔保健分野に係る事業の重要性が高まっている一方で、それに特化したデータ分析やエビデンスに基づく事業展開の仕組みは十分に確立されていない状況であり、専門知識を活用した分析が求められていました。
※1 噛む機能や滑舌の低下、食べこぼしやむせ等の口腔機能が低下した状態

（２）九州歯科大学では、歯科医学に関する専門的知見や研究成果を活かし、口腔の健康と全身の健康との関連性に関する研究を推進することで、医科歯科連携の実効性の向上や、ステークホルダーである福岡県や県内市町村における歯科口腔保健施策等に寄与するエビデンスの創出を図りたいと考えていました。

（３）このため、国保連と九州歯科大学は、「今回の共同研究は、歯科口腔保健分野や、オーラルケア・オーラルフレイル対策の推進につながるとともに、地域における歯科保健医療のさらなる向上や、科学的根拠に基づく保健医療施策の推進に寄与する。」と考えられることから、両者で協議を行い、業務協定の締結に至りました。

【業務協定の主な内容】

（１）国保連が保有するＫＤＢシステムのデータを分析し、研究を行うこと。

（２）研究の成果は、国保連が市町村に還元するとともに、九州歯科大学研究者の業績として発表できること。

（３）研究期間は３年間とするが、協議のうえ変更できること。

【国保連について】

（１）概要
　国民健康保険法第８３条の規定に基づき、会員である県、市町村及び国民健康保険組合（保険者）が共同目的達成のために必要な事業を行うことを目的として設立された公法人

（２）会員
　福岡県、６０市町村及び３国保組合の合計６４保険者

（３）内容
　・診療報酬審査支払事業
　・保険者事務共同処理事業
　・介護保険事業
　・障害者総合支援事業
　・保健事業
　・特定健康診査・特定保健指導に関する事業
　・第三者行為損害賠償求償事務
　・その他保険者の共同目的を達成するために必要な事業

【九州歯科大学について】

（１）概要
　北九州市小倉北区真鶴に位置し、歯学科と口腔保健学科からなる歯学部、歯学専攻と口腔保健学専攻とからなる大学院歯学研究科を有する「口腔医学の総合大学」

（２）特長
　全国にある歯学部、歯科大学の中で唯一の公立大学です。創立から１１０年を超える非常に歴史のある大学であり、永きにわたって全国各地、国内外に優秀な歯科医療人を輩出してきております。

【ＫＤＢシステムについて】

（１）目的
　ＫＤＢシステムは、国保連が市町村等の委託を受けて行う各種制度の審査支払業務及び保険者事務共同電算業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」「医療（後期高齢者医療を含む。）」「介護保険」等に係る情報を利活用し、統計情報等を市町村等向けに情報提供するとともに、市町村等からの委託を受けて「健康に関するデータ」を作成し提供することで、市町村等の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築され、平成２５年から段階的に稼働しました。

（２）活用
​　ＫＤＢシステムを活用することにより、これまで保健師等が手作業で行ってきた健康づくりに関するデータの作成が効率化され、地域の現状把握や健康課題を明確にすることが容易となりました。

（３）ＫＤＢシステムの全体像
​　医療・介護・特定健診データ（※2）を個人単位に紐づけしたデータを活用し、多様な視点から統計・分析情報を出力します。これにより、データ分析に基づく保健事業（データヘルス）が可能になりました。
※2 医療・介護・特定健診のデータはクラウドにて保管する。