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「米国関税措置の影響に関するフォローアップ調査」の結果について
発表日：2025年9月24日 11時00分
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担当課：
商工部商工政策課
直通：
092-643-3434
内線：
3612
担当者：
城野、西村
県では、米国関税措置が発動されて４か月が経過したことから、県内中小企業の現況を再度把握するため、５月に実施した「米国関税措置の影響に関するアンケート調査」のフォローアップ調査を実施しました。
本調査結果については、９月２５日（木）に書面開催する「第５回福岡県米国関税措置に関する総合対策協議会」において報告します。
調査概要
１ 対象企業数 県内中小企業２，９７３社（アンケート調査回答企業等）
２ 回答企業数 １，０５９社（回答率：３５．６％）
３ 調 査 方 法 オンライン
４ 調 査 期 間 令和７年８月１日（金）～８月２０日（水）
第５回福岡県米国課税措置に関する総合対策協議会
１ 開 催 日 令和７年９月２５日（木）
２ 開 催 方 法 書面開催
３ 内 容 本調査結果報告
【参考】
開催実績：第１回 ４月 ８日（火）
第２回 ４月２５日（金）
第３回 ６月 ６日（金）
第４回 ８月 ７日（木）