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「第３回福岡県米国関税措置に関する総合対策協議会」を開催します
発表日：2025年6月3日 15時45分
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担当課：
商工部商工政策課
直通：
092-643-3434
内線：
3612
担当者：
城野、西村
県では、米国関税措置に対する効果的な県内中小企業への支援施策を検討するため、自動車・半導体関連企業をはじめ、幅広い業種の県内中小企業１万社に対し、米国向け輸出状況や関税措置の影響等について、アンケート調査を実施しました。
本調査結果を報告するとともに、県内企業や業界の状況を共有し、今後の対策を協議するため、６月６日（金）に第３回協議会を開催します。
１ 開催概要
１ 日 時 令和７年６月６日（金）１５時００分から
２ 場 所 県庁８階 特別会議室
３ 内 容 副知事挨拶、県からの県内中小企業影響調査の結果報告、
出席者からの現状報告、意見交換
２ 協議会構成員
＜会長＞
福岡県副知事 江口 勝
＜県＞
企画・地域振興部、福祉労働部、商工部、農林水産部
＜国＞
九州経済産業局、九州農政局、福岡財務支局（追加）、福岡労働局（追加）
＜商工団体＞
福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、福岡県中小企業振興センター
＜事務局＞
商工部商工政策課