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官民労１３団体による「価格転嫁の円滑化に関する協定」の 有効期限を令和７年３月３１日に更新しました
発表日：2024年4月1日 14時00分
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担当課：
商工部中小企業振興課
直通：
０９２－６４３－３４２５
内線：
３６７１
担当者：
堤、田上
福岡県では、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格に転嫁することについて、社会全体の機運醸成を図るため、令和５年２月に官民労１３団体で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。
同協定に基づき、「取引適正化推進フォーラム福岡大会」の開催や、取引適正化や賃上げの実現を訴える「街頭啓発活動」、３月と９月の「価格交渉促進月間」における広報・啓発活動など、官民労一体となった取り組みを進めるとともに、パートナーシップ構築宣言の登録促進のため、県の中小企業向け補助金への加点措置も導入したところです。
こうした取り組みにより、本県のパートナーシップ構築宣言企業数は、協定締結時の６６２社から、４月１日現在で１，４６９社へと倍増しております。
この価格転嫁の機運を削ぐことがないよう、協定締結団体と合意の上、本協定の有効期限を令和６年３月３１日から１年間更新しました。
今後も引き続き、パートナーシップ構築宣言企業の登録促進などにしっかり取り組むとともに、今年度から新たに、事業者の価格交渉スキル向上のためのセミナーや、事業者を伴走支援する「中小企業賃上げ応援専門家」の派遣にも取り組みます。
こうした取り組みを通じ、中小企業における取引適正化を促進し、「賃金と物価の好循環」の実現を目指していきます。
協定に関する詳細は、「価格転嫁の円滑化に関する」協定についてをご覧ください。
官民労１３団体による「価格転嫁の円滑化に関する協定」の有効期限を令和７年３月３１日に更新しました [PDFファイル／321KB]