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いじめ防止対策推進法に基づく県立高等学校の重大事態について
担当課：
人材育成・活躍推進部私学振興・青少年育成局青少年政策課
直通：
092-643-3134
内線：
2878
担当者：
永野、村上
８月３１日に答申が行われた重大事態について、県による再調査は行わないことを決定しましたのでお知らせします。
【事案の概要】
令和６年に県立高等学校で発生した事案で、加害生徒６名が被害生徒の言動などを誹謗する内容をグループＬＩＮＥでやり取りし、それを見た被害生徒がショックを受けるなどしたもの
１ 県の決定
令和８年８月３１日、県立高等学校で発生した重大事態について、「福岡県いじめによる重大事態再調査委員会」から知事に対し、再調査の必要はない旨の答申が行われた。
当該答申や学校の調査結果の内容等について総合的に勘案した結果、県による再調査は実施しないことを決定したものである。
〇 その理由
(1) 事実関係については、学校から提出された調査報告書（保護者所見書等の添付書類を含む。）において、概ね解明されている。
(2) 学校は、同種事態の再発を防止するため、人権・同和教育における疑似体験学習の導入、生徒がＳＯＳを発信できる環境の整備、組織的な対応の徹底、被害生徒の安全と心のケアを最優先する体制の構築等の取組を実施するとしており、これらの対応は、再発防止策として妥当であると判断される。
２ 学校への通知
同種事態の発生防止に資するよう、答申に付言されている事項について、当該校に通知するとともに、他の学校においても有益と考えられることから、県内の学校に周知する。
