副首都法案成立にかかる福岡県知事コメントについて

　「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に係る法律」が成立したことについて、服部知事がコメントを発表しましたので、お知らせします。

【知事コメント】

　〇　本日、副首都整備法が成立したことを、大変意義深く受け止めている。法案の成立に

　　ご尽力いただいた関係各位に、深く敬意を表する。

　〇　副首都は、大規模災害時に首都中枢機能の全部又は大部分を代替するとともに、多

　　極分散型経済圏の形成の中核となる道府県である。その指定には、東京圏との同時被

　　災の可能性が低いことに加え、国の行政機構の立地、人口・経済の集積、必要な地方

　　行政体制が求められる。

　〇　本県は、災害リスクの低い日本海側唯一の大都市圏である。国の出先機関や人口・

　　経済が集積し、広域交通基盤も充実しているほか、二つの政令市を擁しており、指定

　　要件に照らして高いポテンシャルを有している。

　〇　法成立を受け、福岡県、福岡市、北九州市が「三本の矢」となって、副首都の指定

　　に向けた取組を加速する。現在のプロジェクトチームを、副知事をトップと する全庁

　　横断的な体制に強化し、本県が担うべき機能や必要な施策を具体化する。あわせて、

　　両市との連絡会議の設置に向けて協議を進め、県内の市町村や経 済界とも連携し、オ

　　ール福岡で取り組む。

　〇　本県が目指すのは、単なる東京のバックアップではない。産業の集積と、行政・経

　　済をはじめとする機能の集積を進め、新たな成長を生み出す副首都である。「東京一

　　極集中の日本から、多極分散型経済の日本へ」。福岡県が、その大きな転換を力強く

　　牽引してまいる。