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介護福祉士実務者養成施設に係る申請・届出等
更新日：2020年2月10日更新
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平成２７年４月１日から、介護福祉士実務者養成施設の指定等に係る事務・権限が、養成施設を管轄する都道府県知事に移譲されました。（大学・短期大学が設置するものを除く。大学・短期大学が設置するものについては、従来どおり九州厚生局の所管です。）
１ 実務者養成施設一覧
現在、指定を受けている実務者養成施設の一覧です。
２ 事務手続整理表
申請・変更等に係る事務手続きの実施時期を整理したものです。
３ 新規指定
新規指定を受ける際に必要となる様式等を掲載しています。（注）郵送にて提出される場合は、レターパック等配達状況を確認できるものを使用して下さい。
４ 変更承認申請
変更承認申請を行う際に必要となる様式等を掲載しています。（注）郵送にて提出される場合は、レターパック等配達状況を確認できるものを使用して下さい。
５ 変更届出
変更届出を行う際に必要となる様式等を掲載しています。（注）郵送にて提出される場合は、レターパック等配達状況を確認できるものを使用して下さい。
６ 指定取消申請
指定取消申請を行う際に必要となる様式を掲載しています。（注）郵送にて提出される場合は、レターパック等配達状況を確認できるものを使用して下さい。
７ 報告
業務報告を行う際に必要となる様式を掲載しています。（注）郵送にて提出される場合は、レターパック等配達状況を確認できるものを使用して下さい。
８ 参考資料
設置及び運営に係る指針等を掲載しています。
※ 改正カリキュラムは平成34年度実施の介護福祉士国家試験から適用予定です。実務者研修においては、平成34年１月１日以降に修了する研修から適用となります。改正カリキュラムに係る申請等の様式については、平成32年度頃に掲載する予定です。
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