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自動はかり関係政令の改正履歴（令和４年８月５日更新）
自動はかり関係政令の改正履歴及び改正の概要
自動はかりに関係する政令の改正履歴及びその概要は下記のとおりです。
各改正の詳細又は自動はかり関係以外の政令改正は、次の経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/000_keiryou_minaoshi.html（新しいウインドウで開きます）
自動はかり関係政令の一部改正（令和４年８月５日）
改正の概要
（１）自動はかり3器種の使用の制限の開始日の延期
今般、ホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケール（以下「自動はかり3器種」という。）について、使用の制限を早期に開始すべき状況に至っていない等の状況を踏まえ、自動はかり3器種について使用の制限の開始を5年延期する改正が行われました。
（２）自動はかり3器種の検定手数料に係る特例措置の改正
自動はかり3器種の使用の制限の開始日を5年延期することに伴い、計量法関係手数料令の一部を改正する政令（令和二年政令第百四十号）附則第2条に規定する手数料に関する特例の対象期間を、使用の制限の開始日に合わせて令和10年4月1日前まで延長する改正が行われました。
（３）自動捕捉式はかりの検定手数料に係る特例措置の改正
令和3年に制定された計量法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第二百十五号）により、自動捕捉式はかりの使用の制限の開始日を2年延期したことに伴い、計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第六十号）附則第2項に規定する手数料に関する特例の対象期間を、使用の制限の開始日に合わせて令和6年4月1日前まで延長する改正が行われました。
自動はかり関係政令の一部改正（令和３年７月２７日）
改正の概要
（１）自動はかり4器種の一部の検定対象等からの除外
計量法施行令第2条において、自動はかりにおける特定計量器の範囲が改正されるとともに、第5条において、検定対象外とする自動捕捉式はかりの範囲が改正されました。
また、一部の自動捕捉式はかりを検定対象外とすることに伴い、検定の具体的な額を定める計量法関係手数料令（以下「手数料令」という。）別表第2のうち、今回検定対象外とする範囲の自動捕捉式はかり及びその手数料の額が削除されました。
（２）自動捕捉式はかりの使用の制限の開始日の延期
型式承認の申請の状況等を踏まえ、自動捕捉式はかりの使用の制限の開始日に関し、「新たに使用するもの」「既使用のもの」について、それぞれ2年延期されました。
自動はかり関係政令の一部改正（令和２年４月１日）
改正の概要
平成32年4月1日より検定が開始される「ホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケール」について産業技術総合研究所が行う場合の検定及び型式承認の手数料が定められました。
自動はかり関係政令の一部改正（令和２年３月３０日）
改正の概要
ホッパースケール等に係る技術基準等の制定
平成29年に特定計量器として新しく追加された自動はかりのうち、令和2年4月1日より検定が開始されるホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケール（以下、「ホッパースケール等」という。）について、計量法施行規則において軽微な修理及び簡易修理の範囲が規定されました。
また、特定計量器検定検査規則及び指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令において、ホッパースケール等に係る技術基準等が規定されました。
自動はかり関係政令の一部改正（令和元年１２月２０日）
改正の概要
新たに自動捕捉式はかりの型式承認に係る手数料が制定されたことに伴い、当該自動捕捉式はかりの型式承認に係る手数料の減額措置が講じられました。
自動はかり関係政令の一部改正（平成３１年３月２９日）
改正の概要
自動捕捉式はかりに係る軽微な修理及び簡易修理の範囲及び技術基準等が規定されました。また、適正計量管理事業所で使用する自動はかりとそれ以外の自動はかりの検定証印に付する有効期間の表示についての様式告示の一部が改正されました。
自動はかり関係政令の一部改正（平成３１年３月２５日）
改正の概要
平成31年4月1日より検定が開始される「自動捕捉式はかり」について、産業技術総合研究所が行う場合の検定及び型式承認の手数料が定められました。
自動はかり関係政令の一部改正（平成２９年９月２２日）
改正の概要
「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成29年政令第163号）」において自動はかりが特定計量器に追加されたことに伴って、製造事業者の届出における区分の新設・自動はかりに付する「確認済証」の規定・自動はかりの特定計量器への追加に伴う適正計量管理事業所の経過措置の規定など、必要な改正が行われました。