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新型コロナワクチン接種について

更新日:2024年4月1日更新 印刷

1.令和6年度以降の新型コロナワクチン接種について

新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種は、令和6年3月31日で終了しました。

令和6年4月1日以降は、65歳以上の方および60~64歳で対象となる方には、秋冬に市町村による定期接種が行われます。また、任意接種として、時期を問わず自費で接種を受けられます。

定期接種

対象者

・65歳以上の方

・60~64歳で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

接種の時期

年に1回、秋冬の見込みです。

使用されるワクチン

流行の主流であるウイルスの状況やワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえて選択することとし、当面の間、毎年見直されます。

接種費用

原則、自己負担あり(自己負担額は市町村によって異なります。)

 

接種可能な医療機関、接種費用については、お住いの市町村にお問い合わせください。

任意接種

定期接種以外で接種を希望される方は、任意接種として、自費で接種を受けていただくことができます。

2.健康被害救済制度

健康被害救済制度(定期接種によるもの)

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。

制度の詳細は以下のホームページを御覧ください。

厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」(新しいウィンドウで開きます)

医薬品副作用被害救済制度(任意接種によるもの)

任意接種の場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となりません。

令和6年4月1日以降に、任意接種として接種を受け、健康被害が発生した場合は、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)の医薬品副作用被害救済制度に申請いただくこととなります。

制度の詳細は以下のホームページを御覧ください。

PMDA「医薬品副作用被害救済制度」(新しいウィンドウで開きます)

●(PMDA)救済制度相談窓口
0120-149-931
受付時間
月~金(祝日・年末年始をのぞく)
9時~17時

3.お問い合わせ

接種の可否や接種後の副反応について

健康状態や体質による接種の可否や、接種後の副反応を疑う症状については、かかりつけ医あるいは接種医など、お近くの医療機関にご相談ください。

なお、以下のコールセンターでも相談を受け付けています。(令和6年9月末まで)

●厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター(新型コロナワクチン全般)
0120-700-624(フリーダイヤル)
受付時間
9時~21時:日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語
9時~18時:タイ語
10時~19時:ベトナム語

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