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新型コロナワクチン接種について
１．令和６年度以降の新型コロナワクチン接種について
新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種は、令和６年３月３１日で終了しました。
令和６年４月１日以降は、予防接種法に基づく定期接種として、６５歳以上の方および６０～６４歳で対象となる方には、秋冬に市町村による定期接種が行われます。
また、任意接種として、時期を問わず自費で接種を受けることができます。
※詳しくは、次の厚生労働省リーフレットをご覧ください。
厚生労働省リーフレット「新型コロナワクチンの全額公費による接種は令和6年3月31日で終了します」
厚生労働省リーフレット「新型コロナワクチンの全額公費による接種は令和６年３月３１日で終了します」 [PDFファイル／1.31MB]
（１）定期接種
対象者
・６５歳以上の方
・６０～６４歳で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
接種時期
年に１回、秋冬の見込みです。
使用されるワクチン
秋冬の接種に向け、国で検討が行われます。
接種費用
原則、自己負担あり（自己負担額は市町村によって異なります。）
※接種可能な医療機関や接種費用等については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
（２）任意接種
定期接種の対象者以外で接種を希望される方は、任意接種として、自費で接種を受けることができます。
※接種時期や接種費用等は、接種を実施する医療機関が決定しますので、各医療機関へお問い合わせください。
２．予防接種健康被害救済制度
（１）予防接種健康被害救済制度（定期接種によるもの）
予防接種法に基づく定期接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。
申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。
制度の詳細は以下のホームページを御覧ください。
厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」（新しいウィンドウで開きます）
（２）医薬品副作用被害救済制度（任意接種によるもの）
任意接種の場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となりません。
令和6年4月1日以降に、任意接種として接種を受け、健康被害が発生した場合は、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度に申請いただくこととなります。
申請に必要となる手続き等については、PMDAにお問い合わせください。
制度の詳細は以下のホームページを御覧ください。
PMDA「医薬品副作用被害救済制度」（新しいウィンドウで開きます）
●（PMDA）救済制度相談窓口
電話番号： ０１２０－１４９－９３１
受付時間： 月～金（祝日・年末年始をのぞく）９時～１７時
※なお、新型コロナワクチン接種については、接種時期や接種区分により、対象となる救済制度が異なります。詳細は、以下の図をご覧ください。
３．お問い合わせ
（１）接種の可否や接種後の副反応に関すること
健康状態や体質による接種の可否や、接種後の副反応を疑う症状については、かかりつけ医あるいは接種医など、お近くの医療機関にご相談ください。
※副反応疑い報告制度
予防接種法では、ワクチンの接種後に生じる副反応を疑う事例を知ったときには、医療機関から厚生労働省に報告することとされています。厚生労働省では、医療機関から収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行い、結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供を行っています。
（２）定期接種に関すること
定期接種に関する内容（接種時期、接種費用等）については、お住まいの市町村の新型コロナ予防接種担当課にお問い合わせください。
なお、予防接種健康被害救済制度については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。
市町村新型コロナ予防接種担当課 [PDFファイル／110KB]
（３）制度などに関すること
制度などに関する一般的な内容については、厚生労働省のコールセンターまでお問い合わせください。
●厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター（新型コロナワクチン全般）
電話番号： ０１２０－７００－６２４（フリーダイヤル）
受付時間： ９時～２１時（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）
９時～１８時（タイ語）、１０時～１９時（ベトナム語）
４．関連リンク
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