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事業承継の円滑化の促進に取り組んでいます
更新日：2023年10月30日更新
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県内中小企業では、経営者の高齢化が進む中、後継者未定・事業承継未着手の企業が約７割を占めており、円滑な事業承継は重要な課題となっています。
本ページでは、円滑な事業承継の促進に向けた県の取組についてご紹介します。
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目次 |
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１．福岡県事業承継支援ネットワークについて
福岡県では、経営者の皆様の事業承継支援を途切れなく進めるため、事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所、商工会、金融機関など県内支援機関で構成する事業承継支援ネットワークを構築しています。
事業承継でお悩みの際は、事業承継支援ネットワーク機関にご相談ください。
詳しくは、事業承継に関する支援・相談窓口についてをご覧ください。
２．経営承継円滑化法による支援について
非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予等の税制支援や金融支援、所在不明株主に関する会社法の特例を受けるための前提となる認定等を行います。
詳しくは、事業承継税制、金融支援、民法特例に係る認定（経営承継円滑化法による支援）についてをご覧ください。
３．福岡県事業承継実現補助金について
福岡県では、事業承継実現補助金により、事業者の事業承継計画に基づく取組みを支援しています。
福岡県事業承継実現（経営改善事業）補助金
今後５年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業の皆様が行う、事業計画または事業承継計画に基づく、（１）販路の拡大、（２）事業のデジタル化、（３）新商品の開発、（４）後継者の人材育成の取組みに必要な経費を補助します。
詳しくは、事業承継実現（経営改善事業）補助金のご案内をご覧ください。
４．事業承継支援「集中実施期間」について
８・９月は事業承継支援「集中実施期間」です。
１０年後の会社の未来を事業承継支援ネットワークと考えてみませんか。
詳しくは、事業承継支援「集中実施期間」のお知らせをご覧ください。