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水産流通適正化法について
違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少の恐れがあること及び違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっています。このことから、違法に採捕された水産動植物の流通を防止し、国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図るため、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）が成立しました。また、第213回通常国会において「漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」（改正法）が成立し、令和6年6月26日に公布され、令和8年4月1日から施行されています。
この法律の施行にあたり、特定第一種水産動植物（アワビ、ナマコ、うなぎの稚魚（全長13cm以下）及び太平洋クロマグロの大型魚（30kg以上））の採捕及び取扱を行う事業者は、行政機関への届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存等が義務付けられます。
詳しくは水産庁ホームページ（外部リンク）をご覧下さい。
特定第一種水産動植物を扱う事業者に義務化されること
表中の○は義務あり、×は義務なしを表します
（※1）専ら消費者に対して、特定第一種水産動植物を販売する者は、届出不要
（※2）消費者に対して、特定第一種水産動植物を販売するものは、伝達不要
（※3）消費者に対して、特定第一種水産動植物を販売する場合は、譲渡し時の取引記録の作成・保存は不要（譲受け時の取引記録の作成・保存は必要）
届出について
届出方法
農林水産省共通申請サービス（eMAFF申請）を用いて電子申請を行ってください。行政庁が届出を受理・確認し、事業者に届出番号を通知します。
※eMAFF申請での届出が困難である場合に限り、行政庁に対して書面での届出も可能とします。
現行eMAFF申請の稼働終了と次期オンライン申請システム（eMAFF申請2.0）への移行
現行のeMAFF申請は、令和9年3月中旬に稼働を終了いたします。次期オンライン申請システム（eMAFF申請2.0）については、10月1日より稼働しています。
水産流通適正化法に係る届出のシステム利用スケジュールは以下の通りです。
- 令和9年2月28日まで：現行のeMAFF申請で申請可能です。
- 令和9年3月1日から令和9年3月7日まで：システム移行期間のため、申請はできません。
- 令和9年3月8日以降：eMAFF申請2.0で申請可能です。
令和9年3月1日から令和9年3月7日までの期間に事業を開始される場合は、事前に届出を行ってください。
詳しくは農林水産省ホームページ（外部リンク）をご覧下さい。
届出先
■採捕事業者
採捕場所が福岡県内に限定される場合は福岡県、複数の都道府県にまたがる場合は農林水産省
■取扱事業者
特定第一種水産動植物を扱う店舗、事業所等が福岡県内に限定される場合は福岡県、複数の都道府県にまたがる場合は農林水産省
届出事項
■採捕事業者
- 氏名または名称、住所
- 事務所、工場、店舗、事業所及び倉庫の所在地
- 採捕の対象（アワビ、ナマコ及びうなぎの稚魚）
- 特定第一種水産動植物を採補する権限
- 譲渡しの対象（アワビ、ナマコ及びうなぎの稚魚）
- 譲渡しを開始しようとする日
上記事項の裏付けのため以下の書類を添付すること
- 漁業協同組合が採捕者に代わって特定第一種水産動植物の販売を行う場合は、販売事業を実施していることを証する書類（事業報告書等）
- 代理人（漁業協同組合等）が届出を行う場合は、委任状
※採補の権限内容が分かる書類（許可証の写し等）は省略可
■取扱事業者
- 氏名または名称、住所
- 事務所、工場、店舗、事業所及び倉庫の所在地
- 取り扱う種類（アワビ、ナマコ、うなぎの稚魚及び太平洋クロマグロの大型魚）
上記事項の裏付けのため以下の書類を添付すること
- 個人事業主の場合は住民票の写し、法人の場合は定款及び登記事項証明書
- 代理人が届出を行う場合は、委任状
※ただし、eMAFFを用いて電子申請を行う場合は、上記１に該当する書類を省略可
