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法人県民税・法人事業税の申告書用紙の送付サービス
福岡県では、県内に事務所等を有する法人で、確定申告・予定申告の申告時期が近づいた法人に対し、法人県民税及び法人事業税の申告書用紙等を送付しております。
１ 送付サービスの内容
（１）確定申告
電子申告義務化の対象である大法人、電子申告を利用されている法人及び県送付のプレプリント申告書用紙を使用していない法人については、納付書のみを送付し、それ以外の法人については、確定申告書（第６号様式）及び納付書を送付しております。
令和２年度税制改正により、確定申告書様式が改正され、第６号様式（その２）が追加されましたが、福岡県から送付するプレプリント申告書用紙には、引き続き第６号様式を使用しています。地方税法第７２条の２第１項第３号に掲げる事業（収入金額等課税事業）を行う法人は、第６号様式（その２）をご使用ください。
様式のダウンロードについては、4 申告書用紙、納付書等が必要な場合をご覧ください。
| 対象法人 | 送付物 |
| 電子申告義務化対象の大法人 | 納付書 |
| 電子申告利用法人 | 納付書 |
| 県送付のプレプリント申告書用紙を使用していない法人 | 納付書 |
| 上記以外の法人 | 申告書（第６号様式）＋納付書 |
（２）予定申告
予定申告の申告時期が近づいた法人については、納付書のみを送付しております。
令和２年度税制改正により、予定申告書様式が改正され、第６号の３様式（その２）が追加されました。地方税法第７２条の２第１項第３号に掲げる事業（収入金額等課税事業）を行う法人は、第６号の３様式（その２）をご使用ください。
様式のダウンロードについては、4 申告書用紙、納付書等が必要な場合をご覧ください。
（３）送付時期
確定申告書等の用紙については、法定納期限の前月末までに送付します。
（例）３月決算法人の確定申告書（納付書）・・・４月末までに送付（法定納期限５月）
４月決算法人の予定申告用納付書・・・11月末までに送付（法定納期限12月）
２ サービス内容の見直し
電子申告や会計ソフトを利用して申告書を提出している法人が増加しているため、送付している紙申告書の利用率が低下しています。
県では、このような状況を踏まえ、電子申告利用促進、資源保護及び行政手続きに係るコスト削減の観点から、随時申告書用紙サービスの見直しを行っております。
平成２１年１０月～ 電子申告利用届提出法人への申告書用紙送付停止
平成２２年６月～ 県送付の申告書用紙を使用しない法人への申告書用紙送付停止
平成２５年４月～ 清算予納申告書用紙送付停止
令和２年１０月～ 電子申告義務化による大法人への申告書用紙送付停止
大法人の電子申告義務化はについては、こちらをご覧ください。
令和３年４月～ 予定申告書用紙送付停止
３ 地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）をご利用ください
地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）では、インターネットでの法人県民税及び法人事業税の申告、共通納税が利用できます。 また、ｅＬＴＡＸを利用されている法人については、既納付税額等の情報を電子データ（プレ申告データ）の形でｅＬＴＡＸのメッセージボックスに送信していますので、ｅＬＴＡＸ対応ソフトを使用すれば簡単に申告書が作成できます。
ぜひ地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）をご利用ください。
法人県民税・法人事業税の電子申告等（eLTAX）については、こちらをご覧ください。
eLTAXホームページ(新しいウインドウで開きます）
４ 申告書用紙、納付書等が必要な場合
申告書用紙、納付書等が必要な場合は、下記からダウンロードしてご利用ください。
ふくおか電子申請サービス（新しいウインドウで開きます）
※上記リンク先の「福岡県」をクリックし、「キーワードで絞り込む」の検索欄に「法人二税」と入力し、検索してください。