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法人県民税・法人事業税の電子申告等(eLTAX)について

更新日:2020年9月1日更新 印刷

地方税ポータルシステム(eLTAX)では、法人県民税及び法人事業税の申告手続が利用できます。

また、平成27年4月1日から、法人設立(設置)届出、異動届出等の電子申請・届出についても、eLTAXの利用が可能となります。
法人県民税・法人事業税の電子申告は全都道府県で利用が可能です。
その他全国のサービス状況については「eLTAXホームページ<サービス状況>(新しいウィンドウで開きます)」
をご覧ください。

大法人の電子申告の義務化についてはこちらをご覧ください。
大法人の電子申告の義務化について


【令和2年度税制改正に伴う様式変更への対応】
発電・小売電気事業以外の事業に係る様式変更は、令和2年7月27日に変更を実施していますが、発電・小売電気事業に係る新規様式の追加は令和2年10月リリースを予定しています。
参考:発電・小売電気事業を営む法人の皆様へ(新しいウィンドウで開きます) [PDFファイル/104KB]


【追加様式リリース前の発電・小売電気事業者の電子申告の方法】
令和2年4月1日以後に開始する事業年度の中途の解散、清算等に伴い、令和2年10月リリース前に電子申告を実施する場合は、下記のPDFファイルをご覧ください。
発電・小売電気事業を営む法人のうち令和2年4月1日から開始する事業年度の中途で解散、清算等に伴い電子申告を実施する場合の申告方法(新しいウィンドウで開きます) [PDFファイル/453KB]

 福岡県でご利用いただける手続

電子申告 電子申請・届出(平成27年4月1日から利用開始)

予定申告

中間申告

確定申告

修正申告

均等割申告

など

法人設立(設置)届

異動届

異動届(連結納税承認等)

申告書の提出期限の延長処分等の届出・承認申請

申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出

 

 

 

手続の概要についてはこちらをご覧ください。 [PDFファイル/80KB]

eLTAX(エルタックス)の概要

eLTAX(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムです。
地方公共団体で組織する「地方税共同機構」が運営しています。

電子申告の流れを説明しています

eLTAXご利用可能時間:8時30分から24時00分(土日祝・年末年始を除く)

eLTAX(エルタックス)のメリット

インターネットを利用して、オフィスや自宅から簡単に申告等ができます。

今までのように地方公共団体の窓口へ行く必要がなく、自宅やオフィスからインターネットを利用して申告等が行えます。
また、これまで複数の都道府県や市区町村に申告等の手続を行う場合には、それぞれの受付窓口へ提出する必要がありましたが、eLTAXでは、申告データ等をインターネットで送信するだけで大丈夫です。ポータルセンターが一括管理してそれぞれの地方公共団体へ送信します。
(eLTAXの運営に参加している地方公共団体に限ります。)

eLTAXのサービスは無料でご利用いただけます。

電子申告をはじめeLTAXのサービスは無料でご利用いただけます。
(パソコン環境やインターネット接続環境、電子証明書などを事前に準備していただく必要があります。)

税理士又は委任を受けた方の電子証明書だけで申告等ができます。

電子証明書は印鑑証明書などに相当するもので、特定の発行機関や認証局が発行する電子的な身分証明書です。
税理士に申告書等の作成を依頼している場合及び法人の代表者から委任を受けた方(当該法人の役員及び職員に限る)が申告書等を作成している場合は、納税者本人の電子証明書は不要です。

eLTAX対応ソフト「PCdesk」で申告書作成が簡単にできます。

無料のeLTAX対応ソフトウェアPCdeskをインターネットでダウンロードできます。
PCdeskでは、自動入力や自動計算など、さまざまな作成支援機能を提供しています。
また、市販されている税務・会計ソフトウェアで作成した申告データも利用できます。
市販されているeLTAX対応ソフトウェアの一覧は「eLTAXホームページ<ソフトウェア一覧>(新しいウィンドウで開きます)」をご覧ください。

 

事前準備

1.電子証明書を取得する。

商業登記認証局、公的個人認証局、日本税理士会認証局等が発行した電子証明書が必要です。
税理士に申告書の作成・送信を依頼している場合は、納税者本人の電子証明書は不要です。

 電子証明書の詳細については「eLTAXホームページ〈電子証明書の準備〉(新しいウィンドウで開きます)」を参照してください。

2.利用届出を行う。

eLTAXホームページで必要事項を入力して「利用届出(新しいウィンドウで開きます)」を行ってください。
複数の地方公共団体に電子申告をする場合は、1つの地方公共団体に対して利用届出を行い、利用者IDを取得した後、他の地方公共団体を提出先として追加する届出を行ってください。

3.利用者ID及び仮暗証番号の通知

利用届出(新規)を行っていただいた後にオンライン画面上に表示される「送信結果一覧」に登録されます。

4.eLTAX対応ソフトを取得する。

eLTAX利用のための「専用ソフトPCDesk(新しいウィンドウで開きます)」を、eLTAXホームページからダウンロードし、インストールするか、eLTAX対応の市販の税務会計ソフトを取得します。

 

電子申告の流れ

1.申告データを作成する。

申告様式を選択し、PCdeskまたはeLTAX対応の市販の税務会計ソフトで申告データを作成します。

2.電子署名を付与する。

納税者本人の電子署名が必要となります。
税理士が納税者の申告データを送信するときは、税理士の電子署名が必要になります。この場合、納税者本人の電子署名は不要です。
法人の代表者から委任を受けた方(当該法人の役員及び職員に限る。)が申告データを送信するときは、委任を受けた方の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を送信することにより、納税者本人の電子署名は不要です。この場合、代表者の委任状が必要となります。

3.申告データを送信する。

利用者ID・暗証番号を入力してポータルセンターにアクセスし、データを送信してください。

4.受付結果を確認する。

各利用者ごとにメッセージボックスが用意されます。ここでデータの受付結果や送信データの内容を確認することができます。

 電子申告の詳細については「eLTAXホームページ〈電子申告〉(新しいウィンドウで開きます)」をご参照ください。

電子申請・届出の流れ

1.申請・届出先を選択する。

   eLTAXホームページで、作成する申請・届出書を選択し、提出する先を選択します。

2.利用者情報を入力・確認する。

   利用者IDをお持ちの方は、利用者情報を確認し、必要に応じて修正します。

   利用者IDをお持ちでない方は、利用者情報を入力します。

3.申請・届出データを作成する。

   申請・届出書の様式に必要事項を入力します。必要に応じて、添付資料を追加します。

   団体別様式を提出する場合は、様式データをダウンロードしAdobe Readerに読み込んで作成します。

4.電子署名を付与する。

 納税者本人の電子署名が必要となります。

 税理士が納税者の申請・届出データを送信するときは、税理士の電子署名が必要となります。この場合、納税者本人が利用者IDをお持ちの場合は納税者本人の電子署名は不要です。

 法人の代表者から委任を受けた方(当該法人の役員及び職員に限る。)が申告データを送信するときは、委任を受けた方の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を送信することにより、納税者本人の電子署名は不要です。この場合、代表者の委任状が必要となります。

5.申請・届出データを送信する。

   申請・届出書類一式を、ポータルセンターへ送信します。

6.受付状況を照会する。

   受付状況の照会ボタンをクリックし、提出した申請・届出書を検索し、受付状況を照会できます。

   電子申請・届出の詳細については、「eLTAXホームページ〈電子申請・届出〉(新しいウィンドウで開きます)」をご参照ください。

お知らせ

地方税共通納税システムが利用できます

 地方税共通納税システムとは、すべての都道府県、市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税できる仕組みで、令和元年10月から利用できます。

 詳しくは地方税共通納税システムについてのお知らせ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

地方税共通納税システムについてのチラシ [PDFファイル/7.02MB]

お問い合わせ

1.eLTAXのシステム・利用手続に関するお問い合わせ

お尋ねになりたい点がありましたら、まず最初に「eLTAXホームページ〈よくあるご質問〉(新しいウィンドウで開きます)」をご覧ください。

eLTAXの操作上のお問い合わせは、eLTAXヘルプデスクにお問い合わせください。

eLTAXヘルプデスク

電話

0570-081459
(全国一律市内通話料金)

上記の電話番号でつながらない場合

03-5521-0019

(通常通話料金)

受付時間

9時00分から17時00分
(土日祝・年末年始を除く)

eLTAXホームページ

eLTAXホームページ(新しいウィンドウで開きます)

2.申告、申請・届出、利用届出の内容や審査についてのお問い合わせ

福岡県

県税事務所又は税務課

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