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子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチンについて
ＨＰＶワクチンの接種を受ける皆さまへ
ワクチンの接種に当たっては、「効果」と「副反応」を理解した上で受けてください。
子宮頸がんとは
病気の概要
子宮頸がんは、「子宮の入口（頸部）」に出来るがんで、２０歳を過ぎると増え、特に３０～４０歳代の女性で近年増加傾向にあります。
子宮頸がんの発生には、ヒトパピローマウイルス（HPV）と呼ばれるウイルスが関わっており、HPVが長期にわたり感染することでがんになると考えられています。
ヒトパピローマウイルス（HPV）には、200以上の種類があり、そのうち、少なくとも15種類が子宮頸がんの患者さんから検出され、「高リスク型HPV」とよばれています。主に性行為によって感染します。海外では、性活動を行う女性の50～80％以上が、生涯に一度は感染するといわれ、感染しても多くは自然に排除されるとされています。子宮頸がんの患者さんは、年間11,000人程度(20１8年)と報告されています。若い年齢層で子宮頸がんを発症する割合が比較的高く、20代から増えていき、40代でピークを迎えます。また、子宮頸がんで亡くなる方は、年間2,900人程度(2019年)と報告されています。年代別の死亡率は、30代前半から年代が上がるにつれ高くなっていく傾向にあります。
【病気について】
【子宮頸がん対策に関するサイトはこちら】
ＨＰＶワクチンの定期接種の対象者と接種スケジュール
【接種対象者】
小学校６年～高校１年相当の女子
【標準的な接種スケジュール】
現在、国内で定期の予防接種が可能なＨＰＶワクチンは３種類（サーバリックス、ガーダシル、シルガード９）あります。
- サーバリックス：中学1年生の間に、1ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間をおいて1回の接種。
- ガーダシル：中学1年生の間に、2ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の接種。
- シルガード９：（１）中学1年生の間に、６ヵ月の間隔をおいて２回の接種。（２）中学1年生の間に、２ヵ月の間隔をおいて２回接種を行った後、１回目の接種から６ヵ月の間隔をおいて１回の接種。
（ただし、（１）のスケジュールが適用されるのは、１５歳になるまでにシルガード９の１回目の接種を受けた場合に限る。）
定期の予防接種は、各市町村が実施主体となっていますので、お住まいの市町村での実施方法など、詳細については、市町村の予防接種担当課にお問い合わせください。
ＨＰＶワクチン接種の「効果」
子宮頸がんは、ワクチン接種によって予防できることが期待されています。
ＨＰＶワクチンを接種すると、ＨＰＶに対する抗体が体内でつくられ、HPVの感染を防ぐことができます。このことにより、将来の子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。
ＨＰＶワクチンは、子宮頸がん全体の50～70％の原因とされる２種類のヒトパピローマウイルス（16型と18型）などの持続感染等に対して予防効果があります。
海外や日本で行われた疫学調査では、ＨＰＶワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果もあることが分かってきています。
- 子宮頸がんは数年から数十年にわたって、持続的にHPVに感染した結果として発症するとされています。
【ＨＰＶワクチンに関するＱ＆Ａ】
ＨＰＶワクチン接種の「副反応」
ＨＰＶワクチン接種後に見られる主な副反応として、以下のものが挙げられます。
| 頻度 | サーバリックス | ガーダシル | シルガード９ |
|---|---|---|---|
| 10％以上 |
痒み、注射部位の痛み・赤み・腫れ、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛、疲労 など |
注射部位の痛み・赤み・腫れ |
注射部位の痛み・赤み・腫れ、頭痛 |
| 1～10％未満 | じんましん、めまい、発熱 など | 注射部位の痒み、頭痛、発熱 |
注射部位の痒み、発熱、めまい など |
| 1％未満 | 注射部位の知覚異常、しびれ感、全身の脱力 | 注射部位の出血・不快感、手足の痛み、腹痛 など | 注射部位の出血、嘔吐、筋肉痛、関節痛 など |
| 頻度不明 | 手足の痛み、失神 など | 疲労感、失神、筋痛・関節痛 など | 失神、四肢痛、悪寒 など |
（サーバリックス®添付文書（第１３版）、ガーダシル®添付文書（第２版）、シルガード®９添付文書（第１版）より改編）
また、稀に重い症状が起こることもあり、具体的には以下のとおりです。
・アナフィラキシー：呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー
・ギラン・ バレー症候群：両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気
・急性散在性脳脊髄炎（ADEM）：頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気
・複合性局所疼痛症候群（CRPS）：外傷をきっかけとして慢性の痛みを生ずる原因不明の病気
＜痛みやしびれ、動かしにくさ、不随意運動について＞
・ワクチンの接種を受けた後に、広い範囲に広がる痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動（動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと）などを中心とする多様な症状が起きたことが報告されています。
・この症状は専門家によれば「機能性身体症状」（何らかの身体症状はあるものの、画像検査や血液検査を受けた結果、その身体症状に合致する異常所見が見つからない状態）であると考えられています。
・症状としては、1.知覚に関する症状（頭や腰、関節等の痛み、感覚が鈍い、しびれる、光に関する過敏など）、2.運動に関する症状（脱力、歩行困難、不随意運動など）、3.自律神経等に関する症状（倦怠感、めまい、睡眠障害、月経異常など）、4.認知機能に関する症状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など）など様々な症状が報告されています。
・「HPVワクチン接種後の局所の疼痛や不安等が機能性身体症状をおこすきっかけとなったことは否定できないが、接種後1か月以上経過してから発症している人は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」と専門家によって評価されています。
・また、HPVワクチン接種歴のない方においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在したこと、が明らかとなっています。
・このような「多様な症状」の報告を受け、様々な調査研究が行われていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。
・ワクチンの接種を受けた後や、けがの後などに原因不明の痛みが続いたことがある方はこれらの状態が起きる可能性が高いと考えられているため、接種については医師とよく相談してください。
※国の審議会において、定期的にＨＰＶワクチンの安全性を確認しています。
ＨＰＶワクチン接種の一時的な「積極的勧奨の差し控え」の終了について
ＨＰＶワクチンについては、平成２５年度から予防接種法による定期の予防接種となりましたが、接種後に，ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが特異的に見られたことから，厚生労働省は、平成２５年６月１４日「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」を通知し、ＨＰＶワクチンの接種の積極的な勧奨を、一時的に差し控えることとしました。
その後、国の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」において、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開についての検討がなされ、令和３年１１月２６日「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」を通知し、「積極的勧奨の差し控え」を終了することとしました。
「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」（令和３年１１月２６日付厚生労働省健康局長通知） [PDFファイル／168KB]
※ 詳しくは、以下のリンクをご覧いただくか、お住まいの市町村又は最寄りの保健福祉（環境）事務所にお尋ねください。
【ＨＰＶワクチン接種に関する国の検討状況】
【ＨＰＶワクチン接種の「積極的な勧奨の差し控えについて」に関するＱ＆Ａ】
「積極的勧奨の差し控え」により接種機会を逃した方への「キャッチアップ接種」について
国は、ＨＰＶワクチンの「積極的勧奨の差し控え」により接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、 従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこと（以下「キャッチアップ接種」という。）について、「HPVワクチンのキャッチアップ接種の実施等について」（令和４年３月１８日付厚生労働省健康局健康課長通知）を通知し、その内容等を示しています。
【「キャッチアップ接種」の対象者】
平成９年度から平成１８年度（１９９７年４月２日～２００７年４月１日）生まれまでの女子
【「キャッチアップ接種」の期間】
令和４年４月から令和７年３月までの３年間
※HPVワクチンを過去に接種（１回又は２回）した後接種を中断し、３回接種のスケジュールを最後まで完了していない方について
・残りの回数（２回又は１回）についても、キャッチアップ接種の対象となります。
・原則、過去に接種歴のあるHPVワクチンと同一の種類のものを接種しますが、過去に接種したHPVワクチンの種類が不明である場合、医師と相談の上、接種するHPVワクチンの種類を選択してください。
「HPVワクチンのキャッチアップ接種の実施等について」（令和４年３月１８日付厚生労働省健康局健康課長通知） [PDFファイル／379KB]
※交互接種の安全性等については、こちらをご覧ください。（第47回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会資料） [PDFファイル／5.72MB]
【ＨＰＶワクチンの接種を自費で受けた者に対する償還払いについて】
平成９年度から平成１７年度（１９９７年４月２日～２００６年４月１日）生まれまでの女子で、定期接種の対象年齢を過ぎてＨＰＶワクチンの任意接種を自費で受けた方への償還払いにつきましては、令和４年４月１日時点に住民登録のある市町村にお尋ねください。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について
平成２７年１１月１６日から厚生労働省ホームページに「子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」が公表されました。
- 協力医療機関とは
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者（以下「患者」という。）に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で選定した医療機関です。
※HPVワクチン接種後に気になる症状が生じた際は、まずは接種を行った医師又はかかりつけの医師に相談してください。
| 医療機関名 | 窓口診療科名 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 九州大学病院 | ペインクリニック |
ペインクリニック（麻酔科蘇生科） TEL：092-642-5719 FAX：092-642-5155（医療連携センター） |
|
地方独立行政法人 福岡市立病院機構 福岡市立こども病院 |
総合診療科 | TEL：092-682-7000 |
| 久留米大学病院 | 婦人科 | TEL：0942-35-3311（婦人科外来へ） |
| 産業医科大学病院 |
小児科（中学生まで） 産婦人科 |
TEL：093-603-1611（小児科、産婦人科外来へ） |
「ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン相談窓口」について
【ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン相談窓口】
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しました。
（参考）厚生労働省ホームページ
「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について」（新しいウインドウで開きます）
※各種相談窓口
１ 県内の医療、予防接種後健康被害救済制度等の概要に関する一般的なご相談
・福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課（電話番号092-643-3596）
受付日時 月曜日～金曜日 午前9時～午後5時（祝日、年末年始を除く。）
※北九州市、福岡市及び久留米市のお住まいの方の相談窓口
・北九州市保健福祉局感染症医療政策部感染症医療政策課（電話番号093-582-2090）
・福岡市保健医療局健康医療部保健予防課（電話番号092-711-4270）
・久留米市健康福祉部保健所保健予防課（電話番号0942-30-9730）
２ 県内での学校生活に関するご相談
・福岡県教育庁教育振興部体育スポーツ健康課（電話番号092-643-3922）
受付日時 月曜日～金曜日 午前9時～午後5時（祝日、年末年始を除く。）
※北九州市及び福岡市の設立学校（市立学校）に通学している方の相談窓口
・北九州市教育委員会学校支援部学校保健課（電話番号093-582-2381）
・福岡市教育委員会教育支援部健康教育課（電話番号092-711-4643）
３ 予防接種の実施に関すること
- お住まいの市町村の予防接種担当課にお尋ねください。
４ 予防接種の基礎知識や子宮頸がん、ＨＰＶワクチンの基礎知識、予防接種後健康被害救済制度等の体系全般に関するご相談
- 厚生労働省ＨＰＶワクチン相談窓口（電話番号0120-331-453）
救済制度について
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
ア）平成25年4月1日以降に接種した方（定期接種）
【予防接種後健康被害救済制度】
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。
申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）
（参考）厚生労働省 予防接種健康被害救済制度 （厚生労働省ホームページ）（新しいウインドウで開きます）
イ）平成25年3月31日までに接種した方及び平成25年4月1日以降に接種した定期接種対象年齢以外の方
【医薬品副作用被害救済制度】
PMDAは、給付の請求があった健康被害について、その健康被害が医薬品等の副作用によるものかどうか、医薬品等が適正に使用されたかどうか等の医学・薬学的な判定の申し出を厚生労働大臣に行い、厚生労働大臣はPMDAからの判定の申し出に応じ、薬事・食品衛生審議会（副作用・感染等被害判定部会）に意見を聴いて判定することとされています。
- 医薬品医療機器総合機構（PMDA） 救済制度相談窓口（電話番号0120-149-931）
（参考）PMDA 医薬品副作用被害救済制度 （新しいウインドウで開きます）
リーフレットについて
リーフレット（ＨＰＶワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向け（概要版）） [PDFファイル／3.36MB]
リーフレット（ＨＰＶワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向け（詳細版）） [PDFファイル／3.95MB]
リフレット（９価ＨＰＶワクチン接種のお知らせリーフレット（定期接種版）） [PDFファイル／791KB]
リフレット（９価ＨＰＶワクチン接種のお知らせリーフレット（キャッチアップ接種版）） [PDFファイル／695KB]
リーフレット（ＨＰＶワクチンを接種したお子様及びその保護者向け） [PDFファイル／1.95MB]
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