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企業の奨学金返還支援（代理返還）について
更新日：2025年10月10日更新
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企業の奨学金返還支援（代理返還）制度
独立行政法人日本学生支援機構は、各企業が社員に対して実施している同機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から同機構への直接送金を受け付ける制度を実施しています。
企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。
本制度をぜひご活用ください。
〇本制度によるメリット
・ 企業は、代理返還（直接送金）分を給与として損金算入でき、法人税の減額が見込まれます。
・ 社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
・ 返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。
・ 制度を利用している企業として機構HPに掲載され、大学等に紹介されます。（掲載及び紹介を了解した企業に限る）
なお、条件等の詳細については、下記の（独）日本学生支援機構のＨＰをご覧ください。
制度を導入している県内企業
県内企業一覧（令和７年１０月１０日時点 全９３社）
PDF版（業種ごとに掲載）
金融業、保険業 及び 不動産業、物品賃貸業 [PDFファイル／195KB]
エクセル版（一覧表）
※代理返還を実施している（予定含む）企業のうち、日本学生支援機構ホームページに掲載されており、かつ県ホームページ掲載に了承があった企業について掲載しています。
※各企業の支援条件等の詳細については、（独）日本学生支援機構や各企業のＨＰをご確認ください。
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