ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > しごと・産業・観光 > 雇用・労働 > 雇用・労働情報 > 企業の奨学金返還支援(代理返還)について

本文

企業の奨学金返還支援(代理返還)について

更新日:2023年1月16日更新 印刷

 独立行政法人日本学生支援機構は、各企業が社員に対して実施している同機構の貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から同機構への直接送金を受け付ける制度を実施しています。

 企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。

 本制度をぜひご活用ください。

 

〇本制度によるメリット

・ 企業は、代理返還(直接送金)分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。

・ 制度を利用している企業として機構HPに掲載され、大学等に紹介されます。(掲載及び紹介を了解した企業に限る)

・ 社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。

・ 返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。

 

 なお、条件等の詳細については、下記の(独)日本学生支援機構のHPをご覧ください。

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。