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企業の奨学金返還支援(代理返還)について

更新日:2025年8月6日更新 印刷

企業の奨学金返還支援(代理返還)制度

 独立行政法人日本学生支援機構は、各企業が社員に対して実施している同機構の貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から同機構への直接送金を受け付ける制度を実施しています。

 企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。

 本制度をぜひご活用ください。

〇本制度によるメリット

・ 企業は、代理返還(直接送金)分を給与として損金算入でき、法人税の減額が見込まれます。
・ 社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
・ 返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。
・ 制度を利用している企業として機構HPに掲載され、大学等に紹介されます。(掲載及び紹介を了解した企業に限る)

なお、条件等の詳細については、下記の(独)日本学生支援機構のHPをご覧ください。

(独)日本学生支援機構のHPはこちら

 

制度を導入している県内企業

県内企業一覧(令和7年8月6日時点 83社)

企業一覧(令和7年8月6日時点) [Excelファイル/29KB]

企業一覧(令和7年8月6日時点)【PDF版】 [PDFファイル/358KB]

※代理返還を実施している(予定含む)企業のうち、日本学生支援機構ホームページに掲載されており、かつ県ホームページ掲載に了承があった企業について掲載しています。

※各企業の支援条件等の詳細については、(独)日本学生支援機構や各企業のHPをご確認ください。

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