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重度障がい者医療費支給制度のご案内
重度障がい者医療費支給制度とは
重度障がい者に係る医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度です。
令和３年４月１日から子ども医療費支給制度が改正されることに伴い、重度障がい者医療費支給制度についても、制度の拡充を行います。
制度改正部分
(1) 入院における自己負担日数
（改正前） ３歳～小学６年生 ５００円／日（非課税世帯３００円／日） 月７日上限
（改正後） ３歳～中学３年生 ５００円／日（非課税世帯３００円／日） 月７日上限
(2) 中学３年生までの重度障がい者医療費支給制度適用の所得制限
（改正前） 特別障害者手当準拠
（改正後） 児童手当準拠
（3） 精神病床への入院に係る助成
（改正前）３歳～小学６年生
（改正後）３歳～中学３年生
１ 実施主体（相談窓口、医療証の交付）
市町村
２ 対象者
県内に住所を有し、医療保険に加入している以下に該当する重度障がい者
- 「身体障害者手帳」の交付を受けている人で、障がいの程度が１級または２級の人
- 知的障がい者で知能指数３５以下の人
- 「身体障害者手帳」の交付を受けている人で、障がいの程度が３級であり、かつ知的障がい者で知能指数３６以上５０以下の人
- 「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている人で、障がいの程度が１級の人
（注）子ども医療費支給制度と重度障がい者医療費は、いずれか一方の適用となります。
（注）６５歳以上の人は、後期高齢者（長寿）医療被保険者に限ります。
（注）所得制限があります。
３ 本人負担額（市町村毎、１医療機関にかかる料金です。）
（改正後：令和３年４月１日から）
| 区分 | 負担額（入院） | 負担額（通院） | 所得制限 |
|---|---|---|---|
| ３歳以上就学前及び中学生 |
＜一般＞ ＜低所得（市町村民税非課税世帯）＞ |
500円／月 |
児童手当準拠 |
| 高校生以上 |
＜一般＞ ＜低所得（市町村民税非課税世帯）＞ |
500円／月 | 特別障害者手当準拠 |
（注）この制度では、障がい者が病院にかかったときの自己負担相当額から、上記の本人負担額を差し引いた額を助成します。
（注）保険の対象とならない医療費、入院時の食事療養標準負担額は、助成の対象となりません。
（注）薬局での自己負担はありません。
この制度は各市町村が実施している制度であるため、所得制限や自己負担など制度内容が異なる場合があります。
詳しいことについては、お住まいの市町村にお問い合せください。
４ 問い合わせ先
各市区町村障がい者医療担当課まで