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緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金(サービス提供体制確保事業)について

更新日:2024年4月10日更新 印刷

(お知らせ)

【重要】
※提出期限:令和6年5月10日(金)(期限厳守)

 


・令和6年1月1日から3月31日までの申請受付を開始しました。
​・令和6年4月10日掲載 令和5年度国実施要綱及びQA(令和6年3月改正)を更新しました。​
※令和5年4月1日から令和5年12月31日までに生じた経費の申請受付は終了しました。
 
※予算の状況によっては、年度途中で事業が終了することがあります。

​ 

質問がある場合は、原則下記質問票に内容を記載し、メール又はFAXにて送信してください。

※質問の前に下記要綱、留意事項やQ&Aを必ず御確認願います。


質問票 [Excelファイル/19KB]
留意事項
・Q&A

送信先:福岡県介護保険課監査指導第二係
メールアドレス:keizokushien@pref.fukuoka.lg.jp
FAX:092-643-3309

1.事業の目的

 介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とする。

2.補助対象経費について
※詳細は「3.要綱等」を御確認ください

 

(1)補助対象経費

新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用が対象です。

※対象経費とする期間について [PDFファイル/125KB]

※収束日以降に発注等している費用は、原則として補助の対象外となります。

(2)補助対象経費の内容等:対象経費一覧表 [Excelファイル/17KB]

新型コロナウイルス感染者等の発生に伴い生じたかかり増し経費(通常時においても発生するものは対象となりません)で次のア及びイに該当するもの(詳細は3に記載の国実施要綱を確認してください。

ア緊急時の介護人材の確保のために生じた経費

 例)割増賃金、手当、一定の要件に該当する自費検査費用

イ職場環境の復旧、環境整備のために生じた経費

 例)消毒費用、感染症廃棄物の処理費用、在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用

 ※ア、イに該当する経費であっても、通常時においても発生する経費(新型コロナウイルス感染症が発生していなくても生じる経費)は対象となりません。

〇自費検査について(国実施要綱抜粋)


別添1【令和5年5月8日以降の自費検査の取扱い】 [PDFファイル/216KB]
※自費検査が対象となるのは、感染者と同居する職員又は、家族との面会後に家族が感染者であることが判明した利用者等で、近隣が一定の感染状況にあり、かつ行政検査の依頼を行ったが、行われなかった等、一定の要件に該当する場合です。したがって、行政検査の対象となり、それ以降に自費検査を行った場合など、上記別添1の要件に該当しない場合は補助対象となりません。

〇施設内療養に要する費用について(国実施要綱抜粋)

別添2【令和5年5月8日以降の施設内療養費の取扱い】 [PDFファイル/222KB]

※令和5年5月8日以降の施設内療養に要する経費につきましては、令和5年3月31日付4介第4538号「令和5年度緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金の施設内療養の要件に係る医療提供体制の調査について」により、ご回答いただき、要件を満たすことが確認できた事業所のみが補助対象となります。

 

(3)補助上限額一覧表補助上限額一覧表 [PDFファイル/89KB]

※各介護サービス事業所ごとに補助できる金額に上限(基準額)が定められています。
 (発生年度毎の上限額であり、申請ごとの上限額では、ありません。)

※国及び福岡県の予算の範囲内で実施するため、補助金額が減額、事業計画が採択されない場合もあります。

同年度に複数回申請する場合は、基準額から前回までの申請額を差し引いた額が、補助の上限となります。
 (基準額を超えた分は、原則補助対象となりません。)

※基準額を超えても補助対象になる経費については、留意事項をご覧ください。

(4)その他

〇申請手続きを行う上での留意事項、これまでの申請で誤りが多かった事項など

留意事項:留意事項及びこれまでで誤りの多い事項等 [PDFファイル/134KB]

〇衛生用品の購入に係る理由書の提出について

衛生用品の購入に係る理由書の提出について [PDFファイル/130KB]

〇新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制

確保事業に係るQ&A集(厚生労働省老健局) (事業関連部分を抜粋)

Q&A集(令和6年4月10日更新) [PDFファイル/306KB]

 

3.要綱等

⇒対象施設や対象経費等の基準を確認される場合は国実施要綱をご覧ください。

国実施要綱(令和6年4月10日更新) [PDFファイル/857KB]

⇒交付申請の手続き等に関する規則については、県交付要綱をご覧ください。

令和5年度 福岡県交付要綱(緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業補助金交付要綱 ) [PDFファイル/137KB]

4.申請手続きの流れについて

 補助を希望する場合は以下のとおり申請書類の提出等の手続きがあります。

  対象 手続き
事業者→福岡県 申請書類の提出(交付申請書(兼)実績報告書等)
福岡県

申請書類の審査
※ 審査の結果により補助対象外経費の判明した場合、申請額の減額等を指示する場合があります。

※ 根拠資料の不足等により、申請額の根拠を確認することができない等の事由により、申請を受付けることができない場合があります。

福岡県→事業者 交付決定及び額の確定通知書の送付
福岡県→事業者 補助金の交付
事業者→福岡県

仕入控除額の報告
※ 補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合、速やかに報告してください。

 

5.申請手続きについて【令和6年5月10日締切】【最終受付】

〇下記のURLから様式等をダウンロードし、ご提出ください。

申請様式のダウンロード及び簡易申請システム

※必ず受付期限内の申請をお願いします。
※令和5年4月1日から令和5年12月31日に生じた経費の申請受付は終了しました。

令和5年度分(1月1日から3月31日)【最終受付】

 

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