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令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金)について

更新日:2021年6月30日更新 印刷

(お知らせ)

 令和3年8月12日掲載 事前調査についての提出方法等を掲載しました。

 

〇担当者が不在である場合が多いので、質問がある場合は、原則下記質問票に内容を記載し、メール又はFAXにて送信してください。

※質問の前に下記要綱やQ&Aを必ず御確認願います。

質問票 [Excelファイル/19KB]

送信先:福岡県介護保険課監査指導第二係

メールアドレス:keizokushien@pref.fukuoka.lg.jp

FAX:092-643-3309

1.事業の目的

 介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とする。

2.補助内容等(詳細は下記要綱等を御確認ください。)

(1)補助対象経費

  令和3年4月1日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を対象とする。

 

(2)サービス分類表:サービス分類表 [PDFファイル/64KB]

  補助申請する場合は、下記の表のどのサービスに該当するかを確認の上、対象経費一覧表等を御覧ください。

サービス分類表 

 

(3)補助対象経費の内容等:対象経費一覧表 [PDFファイル/666KB]

⇒別添1別添1 [PDFファイル/254KB]

⇒別添2別添2 [PDFファイル/138KB]

対象経費一覧表

(4)補助上限額一覧表:補助上限額一覧表 [PDFファイル/231KB]

※各介護サービス事業所ごとに補助できる金額に上限がございます。 

補助上限額一覧表

※国及び福岡県の予算の範囲内で実施するため、補助金額が減額、事業計画が採択されない場合もあります。

 

〇令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
に係るQ&A集(厚生労働省老健局) (事業関連部分を抜粋)

 Q&A:Q&A集 [PDFファイル/2.84MB]

 

3.要綱等

・ 福岡県交付要綱(緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業補助金交付要綱 ) [PDFファイル/350KB]

・ 国実施要綱(令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保  事業実施要綱) [PDFファイル/658KB]

・ 【別添1】「一定の要件に該当する自費検査費用」の要件 [PDFファイル/254KB]

・ 【別添2】「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の要件 [PDFファイル/138KB]

・ 【別添3】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(基準単価) [PDFファイル/231KB]

・ 感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト [PDFファイル/287KB]

4.補助申請の流れについて

 補助を希望する場合は以下のとおり「事前調査票の提出」、「交付申請書等の提出」などの手続きがあります。

  対象 手続き
1 事業者→福岡県 事前調査票の提出
2 福岡県→事業者 交付申請書等の送付
3 事業者→福岡県 交付申請書等の提出
4 福岡県→事業者 交付決定(併せて概算払請求書送付)
5 事業者→福岡県 概算払請求書提出
6 福岡県→事業者 補助金の概算による支払い(概算払)
7 事業者→福岡県 実績報告書提出
8 福岡県→事業者 額の確定通知
9   精算

※第1回目の交付申請書等は、事前調査票を提出した事業者に送付いたします。

※申請の受付は3回程度を予定。

※第2回目以降の受付スケジュール等については、本ページにて随時お知らせしますので、ご留意ください。

5.事前調査について

(1) 提出前の確認事項

〇「2.補助内容等」や「3.要綱等」にある国実施要綱等において本事業の対象要件等を十分に御確認の上、手続願います。

 

〇第1回目の事前調査及び交付申請について

 令和3年4月1日以降に事業所・施設等で利用者又は職員に感染者が発生又は濃厚接触者に対応したなど、その事案が判明した日(保健所から陽性又は濃厚接触者にあたる連絡があった日等)から収束日までに要した通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用が対象。

  ※第1回目の事前調査及び交付申請の対象は事前調査票の提出日までに収束しているものに限る。

 

(2) 事前調査票の作成

  標記調査票のうち、総括表及び申請額一覧、個票に必要事項を記入してください。標記調査票の様式は「6.様式」にございます。

  ※ 作成方法の詳細については、本様式の使用方法が最初のシートに記載されておりますので、記入前に確認願います。

  ※ 複数の対象となる介護サービス事業所等を申請する予定の場合は事業所ごとに個票を作成してください。

 

(3) 事前調査票の提出

  下記の「ふくおか電子申請サービス」へ移動し、必要事項の入力、事前調査票の添付を行った上、送信(提出)してください。

 

「ふくおか電子申請サービス」⇒ https://www.shinsei.elg-front.jp/fukuoka/navi/procInfo.do?govCode=40000&procCode=1003912

 

 〇第1回目の事前調査及び交付申請分の調査について

  提出期限:令和3年9月3日(金曜日)厳守

 

(4) 交付申請について

〇補助金交付申請の受付については事前調査票を提出した介護サービス事業所等へ個別に様式等を送付します。

 

〇交付申請時に、事業に要する経費の根拠資料の提出が必要ですので、資料を適正に管理してください。

 根拠資料がない(または補助対象とは認められない)、金額を確認することができないなどの場合は、申請を受付けることができない場合があります。

 

〇概算での支払いのため、補助金額の確定により支払い額が確定額より超過している時は、超過した額を返還していただくことになります。

※補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、交付要綱様式第9号により速やかに知事に報告してください。

 

6.様式

事前調査票 [Excelファイル/59KB]

 

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