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緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金(サービス提供体制確保事業)について
（お知らせ）
令和５年２月１５日掲載 令和４年度第３回交付申請受付についての提出方法を掲載しました。
○申請受付期間について
・原則令和５年１月３１日までの経費：令和５年３月１６日（木）まで
※資料の提出が可能であれば、２月以降の経費も申請可。
※令和５年２月以降分の経費の補助金申請受付については、
国等の対応をふまえて対応を予定しております。
（感染、申請状況により、対応が変わる場合があります。）
※令和３年度分の申請については、令和５年２月２８日（火）までです。
令和４年度も多数のご申請をいただいております。
確認にお時間をいただいておりますので、早急なお支払いができないことをご了承ください。
〇担当者が不在である場合が多いので、質問がある場合は、原則下記質問票に内容を記載し、メール又はＦＡＸにて送信してください。
※質問の前に下記要綱、留意事項やQ&Aを必ず御確認願います。
・留意事項
・Ｑ＆Ａ
送信先：福岡県介護保険課監査指導第二係
メールアドレス：keizokushien@pref.fukuoka.lg.jp
FAX：０９２-６４３-３３０９
１．事業の目的
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とする。
２．補助内容等(詳細は「３．要綱等」を御確認ください)
(１)補助対象経費
令和３年４月１日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を対象とする。
※対象経費とする期間について⇒対象経費とする期間について [Wordファイル／18KB]
※収束日以降に発注等している費用については理由書の提出が必要となりますので当該費用を申請する場合は作成方法等を確認の上、ご提出ください。⇒理由書について [PDFファイル／141KB]
(２)補助対象経費の内容等：対象経費一覧表 [Excelファイル／20KB]
⇒別添１別添１ [PDFファイル／129KB]※感染者が発生した場合は、これ以降の検査は補助対象となりません。
(３)補助上限額一覧表補助上限額一覧表 [PDFファイル／93KB]
※各介護サービス事業所ごとに補助できる金額に上限がございます。
（発生年度毎の上限額であり、申請毎の上限額では、ありません。）
※国及び福岡県の予算の範囲内で実施するため、補助金額が減額、事業計画が採択されない場合もあります。
※同年度に複数回申請する場合は、基準単価から前回までの申請額を差し引いた額が、補助の上限となります。
（基準額を超えた分は、原則補助対象となりません。）
※基準額を超えても補助対象になる経費については、留意事項をご覧ください。
〇申請する上での留意事項（これまでの申請で間違いが多かった事項など）
〇令和４年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制
確保事業に係るＱ＆Ａ集(厚生労働省老健局) (事業関連部分を抜粋)
３．要綱等
・国実施要綱（令和4年12月23日改正版） [PDFファイル／416KB]
・福岡県交付要綱(緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業補助金交付要綱 ) [PDFファイル／159KB]
４．補助申請の流れについて
補助を希望する場合は以下のとおり「交付申請（兼）実績報告書等の提出」などの手続きがあります。
| 対象 | 手続き | |
| １ | 事業者→福岡県 | 交付申請書（兼）実績報告書等の提出 |
| ２ | 福岡県→事業者 | 交付決定及び額の確定通知書の送付 |
| ３ | 福岡県→事業者 | 補助金の支払い（精算払） |
５．交付申請について
(１) 提出前の確認事項
〇上記「２．補助内容等（特に「申請する上での留意事項」）」や「３.要綱等」にある『国実施要綱』等において本事業の対象要件等を十分に御確認の上、手続願います。
令和３年４月１日以降に事業所・施設等で利用者又は職員に感染者が発生又は濃厚接触者に対応したなど、その事案が発生した日(発生日)から収束日までに要した通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用が対象。
(２) 提出書類
〇提出書類
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No |
提出書類 |
提出方法 |
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１ |
補助金交付申請書（兼）実績報告書（様式第１号） |
必ず郵送(署名又は押印) |
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２ |
総括表（別表１） |
電子申請 |
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３ |
事業所・施設別申請額一覧（別表２） |
電子申請 |
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４ |
事業所・施設別個表（別表３） |
電子申請 |
| ５ |
交付額一覧表（別表４） |
電子申請 |
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６ |
感染者発生等、その事案の発生から収束までの経緯記載書 |
電子申請 |
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７ |
誓約書（様式第１号の２） |
電子申請 |
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８ |
債権者登録申請書(新規の場合) ・通帳の写しを添付(名義がカタカナ表記があるページ) ※登録済の場合は債権者番号が確認できる書類 |
電子申請 |
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９ |
対象経費の根拠資料 〈購入等〉 発注書、納品書、領収書等の写し（品名がわかるもの） 〈割増賃金等〉 手当の支給根拠規定（給与・手当支給規程など）の写し 出勤簿、時間外届、給与明細書等の写し |
郵送（該当する事業所のみ） |
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No |
以下、該当する事業所のみ作成 |
提出方法 |
| １０ | 衛生用品購入、職場環境復旧委託料等の費用明細書 | 電子申請 |
| １１ | 緊急雇用及び職員への割増賃金、手当の明細書 | 電子申請 |
| １２ | 職員の宿泊、旅費の費用に係る明細書 | 電子申請 |
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１３ |
介護施設等における「一定の要件に該当する自費検査費用」の助成に係る理由書 |
電子申請 |
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１４ |
施設内療養チェックリスト |
電子申請 |
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１５ |
感染症対策等を行った上での施設内療養に要した費用に係る対象者名簿 ・金額を計算するための計算シート |
電子申請 |
※No.1、No.9は電子申請後、１５日以内に郵送してください。
(３) 留意点
〇 根拠資料がない(または補助対象とは認められない)、金額を確認することができないなどの場合は、申請を受付けることができない場合があります。
〇 今年度より、変更交付申請手続きは行えませんので、十分に提出資料を精査の上、提出してください。
〇 申請内容を審査した結果、補助対象外経費の判明等により、申請額の減額等を指示することがあります。
※ 補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、交付要綱様式第３号により速やかに知事に報告してください。
令和４年度分（補助対象期間：令和４年４月１日～令和５年１月３１日まで）の受付について【令和５年３月１６日締切】
○提出方法等はこちら⇒http://vj42cms01.pref.fukuoka.jp/contents/service-taisei4.html
令和４年度分（補助対象期間：令和５年２月１日以降）の受付について
※令和５年２月以降分の経費については、改めてご案内いたしますので、
お問い合わせについては、お控えください。
その他
○令和３年度分（補助対象期間：令和３年４月１日～令和４年３月３１日まで）の受付について【令和５年２月２８日締切】
提出方法等はこちら⇒/contents/service-taisei3.html
補助金の対象期間 → 両補助金の対象期間 [PDFファイル／92KB]
○福岡県高齢者施設等療養体制確保支援事業費補助金（令和４月３月７日～令和４年４月７日の施設内療養追加分）
詳細についてはこちら⇒/contents/hukuoka-shisetsunairyouyou.html
※緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金の施設内療養追加分の申請額が、
補助限度額 （小規模施設：200万円まで、大規模施設：500万円まで）において優先されます
ので、ご注意ください。
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