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SDGsの推進について

更新日:2020年9月16日更新 印刷
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【SDGs(持続可能な開発目標)とは】

 SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの達成を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととしています。

 本県としても、SDGsの考え方を踏まえて施策に取り組むことにより、持続可能な経済社会づくりの推進を図っていきます。

17のゴールについて (外務省HP 2030アジェンダ仮訳より抜粋)

ゴール1
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

 

ゴール2
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

 

ゴール3
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

 

ゴール4
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

 

ゴール5
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

 

ゴール6
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

 

ゴール7
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

 

ゴール8
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

 

ゴール9
強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

 

ゴール10
各国内及び各国間の不平等を是正する

 

ゴール11
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

 

ゴール12
持続可能な生産消費形態を確保する

 

ゴール13
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

 

ゴール14
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

 

ゴール15
域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

 

ゴール16
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

 

ゴール17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

 

  SDGsの詳細については、以下のページをご覧ください。

   ◇ JAPAN SDGs Action Platform(外部HP:外務省)

 

【日本政府の取組み】

 2015年にSDGsが採択された後、その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。2016年5月に総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、同年12月、今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。
 (外務省HP JAPAN SDGs Action Platform 日本政府の取組より抜粋)

 なお、実施指針においては、以下の主要原則が記載されています。

  1. 普遍性

     国内実施と国際協力の両面で連携して取り組みます。

  2. 包摂性

     「誰一人取り残さない」社会の実現のため、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組みにおいて、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てます。

  3. 参画型

     あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、当事者の視点を施策に反映するための手段を講じ、全員参加型で取り組みます。

  4. 統合性

     経済・社会・環境の三分野の全てにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ、統合的課題の視点を持って取り組みます。

  5. 透明性と説明責任

     全員参加型の取組であることを確保するためにも、取組の実施の状況について高い透明性を確保して定期的に評価、公表し、説明責任を果たします。

 また、2019年12月には、2016年の策定以降初めて「SDGs実施指針」を改定するとともに、2020年のSDGs推進のための具体的施策をとりまとめた『SDGsアクションプラン2020』を決定しました。
 (外務省HP JAPAN SDGs Action Platform 日本政府の取組より抜粋)

 

 SDGs実施指針改定版(令和元年12月20日SDGs推進本部幹事会決定)(外部HP:首相官邸)

 SDGsアクションプラン2020(外部HP:首相官邸)

 

【福岡県の取組み】

第2期福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の策定

 福岡県では、2015年12月に策定した「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略」について、SDGsの考え方を踏まえた見直しを行い、2020年3月に第2期地方創生総合戦略を策定しました。この中で、SDGsの17のゴールと、総合戦略の基本目標・取組方向との関係を整理することで、施策にSDGsの要素を盛り込んでいます。

  ◇第2期福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略(福岡県HP)

 

福岡県環境総合ビジョン(第4次福岡県環境総合基本計画)の策定

 福岡県では、環境分野において生活環境の改善や廃棄物の適正処理、国際環境協力などの施策を進め、着実に成果が生まれています。県では、これらの施策に加え、様々な状況に的確に対応するため、SDGsの考え方を踏まえ、新たな環境総合ビジョン(第4次環境総合基本計画)を2018年3月に策定しました。

  ◇福岡県環境総合ビジョン(第4次福岡県環境総合基本計画)(福岡県HP)

 

福岡県SDGs取組事例集の作成

 福岡県では、県内企業の99.8%を占め、雇用の約8割を担う中小企業の皆様にSDGsに取り組んでいただくため、福岡県SDGs取組事例集を作成しました。本事例集は、中小企業の皆様が今後SDGsの取組みを行う際に参考にしていただける優良事例について取りまとめたものです。

福岡県SDGs取組事例集 [PDFファイル/2.47MB]

 

【福岡県内における動き】

国によるSDGs未来都市への選定

 SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、国(内閣府地方創生推進事務局)が選定するもので、本県からは以下の自治体が選定されました。

 2018年度 北九州市
 2019年度 大牟田市、福津市
 2020年度 宗像市

 ◇地方創生SDGs(外部HP:内閣府地方創生推進室)

 

ジャパンSDGsアワードの受賞

 ジャパンSDGsアワードとは、SDGs達成に向け、優れた取組を行っている企業・団体等を、SDGs推進本部が表彰するもので、本県からは以下の企業・団体等が受賞しました。

 第1回 (2017年度)
  ☆「SDGsパートナーシップ賞(特別賞)」受賞:北九州市

 第3回 (2019年度)
  ☆「本部長(内閣総理大臣)賞」受賞:魚町商店街振興組合(北九州市)
  ☆「副本部長(内閣官房長官)賞」受賞:「九州力作野菜」・「果物」プロジェクト共同体
    (代表:イオン九州株式会社)(福岡市)
  ☆「SDGsパートナーシップ賞(特別賞)」受賞:大牟田市教育委員会(大牟田市)

  ◇ジャパンSDGsアワード(外部HP:外務省)

(参考)SDGsに関する外部サイト

 □外務省
   JAPAN SDGs Action Platform

 □首相官邸
   持続可能な開発目標(SDGs)推進本部

 □国連広報センター
   SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン

 □内閣府地方創生推進室
   地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

 □経済産業省 九州経済産業局
   九州SDGs経営推進フォーラム

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