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労働者協同組合

更新日:2022年10月5日更新 印刷

労働者協同組合法について

 組合員が自ら出資し、出資者の意見を反映して自らが事業に従事する「労働者協同組合」について、2020(令和2)年12月、労働者協同組合法(令和二年法律第七十八号)が成立し、2022(令和4)年10月1日に施行されます。
 この法律は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することが目的とされています。

 労働者協同組合法について(概要1枚紙) [PDFファイル/388KB]

 労働者協同組合法概要 [PDFファイル/127KB]

労働者協同組合の基本原理その他の基準及び運営の原則

1.労働者協同組合(以下「組合」という。)は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと。
 (1)組合員が出資すること
 (2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
 (3)組合員が組合の行う事業に従事すること

2.組合は、1のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。
 (1)組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
 (2)組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
 (3)組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
 (4)組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
 (5)剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと

3.組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと

4.組合は、特定の政党のために利用してはならないこと

労働者協同組合の設立までの流れ

1.新たに労働者協同組合を設立する場合の手続き

 新設1

 新設2

2.NPO法人または企業組合から労働者協同組合へ組織変更する場合の手続き

 NPO法人または企業組合から労働者協同組合に組織変更ができるのは、令和4年10月1日から起算して3年以内です。労働者協同組合に組織変更する際は、労働者協同組合の所管行政庁に加え、NPO法人または企業組合の所管行政庁にも組織変更した旨の届出が必要となります。

(1)NPO法人から労働者協同組合への組織変更の流れ

 設立の流れ(NPO)

 NPO2

 NPO3

(2)企業組合から労働者協同組合への組織変更の流れ

 企業組合1

 企業組合2

届出等様式

・組合の設立届出、申請等については、労働者協同組合法施行規則で定められておりますので、こちらの様式を活用ください。

労働者協同組合法届出等様式(労働者協同組合法施行規則で定める様式) [その他のファイル/246KB]

・会計書類例や任意様式例

会計書類例・組織変更関係任意様式例 [その他のファイル/145KB]

特定労働者協同組合の認定関係様式例 [その他のファイル/77KB]

法令等・関係資料

 厚生労働省 労働者協同組合
  労働者協同組合及び労働者協同組合法について説明しているホームページです。

   【主な掲載情報】
  ・法律・政令・省令・指針
  ・通知等
  ・労働者協同組合法に係る手引き など

特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」を開設!(厚生労働省)

 厚生労働省において、労働者協同組合の立ち上げ等に関する相談窓口と令和4年10月1日の労働者協同組合法の施行に向けて、労働者協同組合の設立や他の法人形態(NPO法人や企業組合)からの組織変更にご関心がある方にさまざまな情報を提供するため、特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」が開設されました。

 相談窓口は、労働者協同組合の制度や設立に関するご相談を、電話又はサイト内問合せフォームで受け付けております。

 特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」

   【主な掲載情報】
  ・労働者協同組合法の概要説明
  ・設立の流れについて
  ・フォーラム(全国7ブロックで開催)の開催情報について
  ・労働者協同組合に関する好事例のご紹介 など

労働者協同組合法・協同労働セミナーについて(令和4年度)

 福岡県では、2022(令和4)年10月1日に施行された労働者協同組合を設立できる法律「労働者協同組合法」について、学ぶセミナーを開催しています。

 「地域を元気にしたい!働く場所をつくりたい!」と考えている方はもちろん、労働者協同組合の設立を支援したい方、具体的なイメージをつかみたい方、地域の課題解決に役立てたい方、行政機関の方もお気軽にご参加ください。

○入門編(6月~9月に開催済み、セミナー専用ホームページから動画視聴が可能です)
 (内容)労働者協同組合・協同労働について(40分)
      労働者協同組合法について(40分)
            取組事例の紹介(15分×2)

○実践編(10月以降開催)
  (内容)労働者協同組合・協同労働の具体的な運営事例の紹介
      労働者協同組合の立ち上げで悩むことをテーマに話し合う小グループディスカッション
            設立に向けた準備や手続きについての情報共有等

 セミナーは、県内4地区の会場及びオンラインで開催します。

 セミナー日程等の詳細は、セミナー専用ホームページをご確認ください。

ワークショップのお知らせ

 福岡県では、先進事例の実践者から労働者協同組合設立のアドバイスや地域活動のノウハウなど個別に知りたいことが学べるワークショップを行います。労働者協同組合を設立したい方、設立・運営を支援したい方、地域の課題解決に役立てたい方、自治体職員のみなさま、お気軽にお問い合わせください。

 問合せ先:福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課 電話番号 092-643-3593

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