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労働者協同組合

更新日:2021年12月20日更新 印刷

労働者協同組合法について

 組合員が自ら出資し、出資者の意見を反映して自らが事業に従事する「労働者協同組合」について、令和2年12月、労働者協同組合法(令和二年法律第七十八号)が成立し、令和4年10月1日に施行されます。
 この法律は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することが目的とされています。

所管行政庁について

 「組合設立の届出」や「決算関係書類等の提出」等の所管行政庁について、組合についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣とされており、本県の窓口は、福祉労働部労働局新雇用開発課となります。

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