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労働者協同組合

更新日:2023年9月1日更新 印刷

\お知らせ(イベント・募集)/


○ 労働者協同組合法の概要、取組事例が学べる「労働者協同組合法・協同労働セミナー」開催中!


 ★ 10月25日(水曜日) 13時から 久留米シティプラザ(久留米市)またはオンライン

 ★  2月28日(水曜日) 13時から ふくふくプラザ(福岡市中央区)またはオンライン

 ↓詳細・申込等はこちら(セミナー専用ホームページ)

  https://kyushuokinawa.roukyou.gr.jp/?page_id=798


○ 労働者協同組合設立に向けた手続や地域活動のノウハウなど個別に知りたいことが学べる労働者協同組合ワークショップ開催中!


★ WEBワークショップ  毎月第3火曜日 18時30分から

 ★ 個別相談         随時

 ★ 映画上映         9月26日(火曜日) 13時30分から リファレンス駅東ビル2階会議室1(福岡市博多区)

                  1月予定 北九州地区

 ★ 現地視察         11月、2月予定

 ↓詳細・申込等はこちら(ワークショップ専用ホームページ)

  https://kyushuokinawa.roukyou.gr.jp/?page_id=852

労働者協同組合・労働者協同組合法とは

○ 労働者協同組合とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織であ り、地域のみんなで意見を出し合って助け合いながら、地域社会の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。

○ 労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めたもので、2022(令和4)年10月1日に施行されました。

○ 県では、この法律に基づく届出受理等を行うとともに、働く意欲のある誰もがそれぞれの事情に応じて多様な働き方が選択でき、安心して活躍できる魅力ある職場環境を整えていくことが重要と考え、新しい働き方が可能となるこの法律の周知を行っています。

労働者協同組合とは

 ○ 労働者協同組合の基本原理は以下の3つです。

  1 組合員が出資すること
  2 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
  3 組合員が組合の行う事業に従事すること

 ↓詳細についてはこちら

  ・厚生労働省ホームページ

   https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/about

  ・ふかぼりっ(福岡県インターネットテレビ動画)

   <新たな働き方で地域に貢献!>新制度をスーパー講師が分かりやすく解説!

   労働者協同組合の概要、現場の様子、県の取組について紹介しています。(8分56秒)

   https://www.youtube.com/watch?v=ECuTxvKdbKI

労働者協同組合法とは

 ○ 労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。この法律では、労働者協同組合は、定められた基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定めています。

  <労働者協同組合法の概要>

   労働者協同組合法図(厚生労働省作成)

 ↓詳細についてはこちら 

 ・労働者協同組合法パンフレット

   労働者協同組合パンフレット [PDFファイル/4.79MB]

  ・労働者協同組合法に係る手引き

   労働者協同組合法に係る手引き [PDFファイル/8.66MB]

詳しく知りたい・相談したい

 □ 福岡県セミナー(専用ホームページ)

   https://kyushuokinawa.roukyou.gr.jp/?page_id=798

   【掲載情報】

    ・福岡県が実施している労働者協同組合法・協同労働セミナー

 □ 福岡県ワークショップ(専用ホームページ)

   https://kyushuokinawa.roukyou.gr.jp/?page_id=852

   【掲載情報】

    ・福岡県が実施している労働者協同組合法ワークショップ

 □ 厚生労働省相談窓口(国特設サイト)

   https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/contact

 □ ろうきょうメールマガジン(国特設サイト)

   https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/magazines

 □ 厚生労働省ホームページ

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

   【主な掲載情報】

    ・組合の基本原理その他の基準及び運営の原則

    ・法令等

    ・所管行政庁について

 □ 厚生労働省特設サイト「もっと知りたい!労働者協同組合法」(国特設サイト)

   https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

   【主な掲載情報】

    ・労働法規・会計

    ・フォーラム

    ・よくある質問

    ・好事例

    ・SPECIAL CONTENTS(関係者インタビュー・金融機関との連携)

法届出・申請等手続について

 ○組合成立の届出等の各種届出や、各年度の決算関係書類等の必要書類の提出先は、「労働者協同組合」については主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、「労働者協同組合連合会」については厚生労働大臣となります。

 ○ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。


  「労働者協同組合」        福岡県 福祉労働部 労働局 新雇用開発課 

                      電話番号:092-643-3593

  「労働者協同組合連合会」   厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課 労働者協同組合業務室

                      電話番号:03-3595-3189


主な手続

 ○ 必要な手続は労働者協同組合法に記載されています。

 【主な手続】

 □ 労働者協同組合成立の届出(法第27条)

 □ 企業組合、特定非営利活動法人(NPO法人)からの組織変更の届出(法附則第12条、第19条)

    ※企業組合、特定非営利活動法人から労働者協同組合に組織変更(移行)が可能なのは法施行(R4.10.1)

     から3年となっていますのでご注意ください。

 新規設立及び組織変更の流れ [PDFファイル/861KB]

 □ その他行政庁への届出が必要な事項

   行政庁への届出が必要な主な事項

様式

 ○法定の様式のほか、会計書類例や任意様式例が厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご利用ください。

   厚生労働省ホームページ>様式

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html


 

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