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「令和6年度福岡県若年層向け大麻相談支援窓口周知業務」の企画提案募集について

更新日:2024年4月22日更新 印刷

【企画提案募集】「令和6年度福岡県若年層向け大麻相談支援窓口周知業務」の受託事業者を募集します

業務名

令和6年度福岡県若年層向け大麻相談支援窓口周知業務

事業の目的

若年層向け大麻相談支援窓口を若者が利用するSNS等により周知するとともに、大麻相談支援窓口に関心を示した若年層へ相談を促すメッセージを配信することで、大麻に関する悩みを抱える若年層を相談支援につなげることが目的です。

業務の内容

相談支援窓口のランディングページの制作

SNS広告素材の制作、SNS広告・相談対応アカウントの作成、SNS広告の実施、広告をクリックした者へのメッセージ配信の実施

ランディングページ、SNS広告の効果検証・分析・改修・改善措置

委託期間

契約締結日から令和7年3月31日まで

予算額

3,069,000円(消費税を含む。)を上限とする。

公募参加資格

以下の条件を全て満たす者。

(1)福岡県内に事業所(本社又は支社等)を有していること。

(2)委託業務に関するノウハウを有し、当該委託業務を円滑に遂行できること。

(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)が規定する者に該当しないこと。

(4)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中ではないこと。

(5)福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

説明会の開催

日時 令和6年5月13日 月曜日 10時00分から(1時間程度)

場所 福岡県千代合同庁舎3階 C301B会議室(福岡市博多区千代1丁目20−31)

申込 説明会参加申込書(下記参照)により5月10日 金曜日 17時(必着)までにお申し込みください(1社2名まで)。

スケジュール

提出書類や手続き方法の詳細は「企画提案公募実施要領」でご確認ください。

本業務に関する詳細事項及び関係書類等

その他、本業務に関する詳細事項及び関係書類等は下記をご覧ください。

企画提案公募実施要領 [PDFファイル/227KB]

実施要領(別添)審査項目表 [PDFファイル/107KB]

仕様書 [PDFファイル/259KB] ・ 仕様書別紙(相談支援窓口イメージ) [PDFファイル/210KB] ・ 仕様別紙(想定スケジュール) [PDFファイル/421KB]

説明会参加申込書 Word [Wordファイル/17KB] ・ PDF [PDFファイル/70KB]

質問書 Word [Wordファイル/15KB] ・ PDF [PDFファイル/70KB]

業務委託に係る質問書への回答(5月20日更新)

質問概要及び回答
質問概要 回答

 SNS広告について、「大麻」というワードの入るセンシティブな内容のため、AIによる判定で媒体審査に引っ掛かる可能性がありその場合は広告の配信が出来ない(または途中で停止)となる可能性がある。

 広告配信が中止し事前に設定していた目標数字に達しない場合、ペナルティなどがあるか。

 SNS広告において、県と受託者が協議の上で決定した広告内容について、媒体側の審査の結果、配信停止等の措置が講じられ、当該媒体における広告が継続できなくなった場合、他媒体での広告の実施や内容変更による広告の再開等、所要の対応を講じる必要があります。

 継続して対応を講じたものの、配信回数が目標に達成しなかった場合は、やむ得ない事情を考慮し、特段のペナルティなどは想定しておりませんが、目標達成を念頭に、媒体側の広告基準を考慮して業務を実施していただく必要があります。
 審査後、自社又は選定事業者の点数等評価を知ることは可能か?

 本企画提案公募における選定事業者の点数等、具体的な選定理由は非公開としています。

 また、選定事業者以外の事業者についても、非開示情報に当たるため、自社の評価についても同様に開示できません。
 SNSアカウントの開設について、広告以外での情報発信は業務の範囲外という認識でよいか。  SNS広告アカウントについては、広告及び広告閲覧者に対するメッセージ配信(配信を行う媒体に限る)が委託業務の範囲であり、それ以外の当該アカウントによる情報発信は業務の範囲外です。
 「広告クリックをした者へのメッセージ配信」について、広告クリックによるメッセージ配信が達成出来るのであれば、特に使用するサービスやツールに制限はないか。  広告をクリックした者へ定型メッセージを配信する、又は広告をクリックした者(アカウント)へ県が当該SNSによりメッセージを送信できる場合、使用するサービス等に制限はありません。ただし、当該サービス等の利用料等は、受託者が負担することとなります。
 広告をタップ(クリック)した人に自動的にメッセージが送られてくるシステムを実装するのか、それとも「問い合わせはこちら」等の誘導でもよいか。

 広告をクリックした者へ定型メッセージを配信する、又は広告をクリックした者(アカウント)へ県が当該SNSによりメッセージを送信できる仕組みを想定しています。

 広告に対してアクションを取らなかった者には、メッセージを送信等しないこと、広告をクリックした後はランディングページ(問い合わせ先含む)へ遷移することを想定しています。

 

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