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令和５年度・令和６年度 賃上げ実現に向けた福岡県中小企業生産性向上緊急支援補助金 募集のご案内
「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です
この度、令和５年度・令和６年度賃上げ実現に向けた福岡県中小企業生産性向上緊急支援補助金の募集を以下のとおり開始します。
補助金の交付決定は随時実施し、予算額に達し次第、本補助金の募集を終了しますので、最終期限を待たずにお早目にお申し込みください。
本補助金は、福岡県内の中小企業等が省力化又は省エネ化により生産性を向上させ、賃上げを行うために、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。
本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。
生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。
１ 提出期限
（１）本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限
令和６年１０月３１日（木曜日）１２時必着
（２）本補助金の申請書提出最終期限
令和６年１２月２７日（金曜日）１２時必着
※補助対象期間（令和７年３月１０日まで）に終了する見込みの事業を対象とします。
※補助金交付決定額が予算額に達した場合、最終期限を待たずに募集を終了します。
※交付決定は随時行っておりますので、最終締切を待たず、早めにご申請ください。
２ 交付対象者
交付対象者は、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法第３条に規定する組合のうち、次のすべてに該当するものとします。
- 福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること
- 業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること
- 福岡県中小企業生産性向上支援センターに申込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取組みを行っていること
- 従業員を雇用している場合、補助事業終了時までに、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げること
３ 補助対象等
（１）補助対象事業
補助対象事業は、次のすべてに該当するものとします。
- アドバイザーが必要かつ効果的であると認めて、アドバイザーが作成した生産性向上支援計画に位置づけられていること
- 交付対象者が福岡県内に有する工場又は事業所、その従業員等を対象としていること
- 省力化又は省エネ化による生産性向上に効果的であること
- 知事が必要かつ適当と認めること
（２）補助対象経費
補助対象経費は、下記の経費のうち、知事が必要かつ適当と認める経費とします。
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補助区分 |
補助対象経費 |
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大規模支援 |
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小規模支援 |
※ソフトウェアは、本補助事業の目的（生産性向上の課題解決）のみに使用する場合は補助対象とします。
※以下については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。
補助対象外経費
- 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
- 消費税及び地方消費税、収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料
- 交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
- 光熱水費、通信費、自社の従業員の人件費及び旅費
- レンタルに係るリース費用
- 補助対象の保守管理費、各種保険料
- 汎用性があり、目的外使用になり得る備品、設備（自動車、事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機等）の購入等に要する経費。ただし、それが生産性を向上させるシステムの一部を構成する場合は、対象とする。
- 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
- クラウドサービス等による事業実施期間外の使用料・ライセンス料（事業実施期間中の使用料・ライセンス料は除く）
（３）補助率・補助限度額・採択予定件数
補助率、補助限度額及び採択予定件数は、下記のとおりとします。
算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てます。
採択件数は、審査の結果や予算の範囲内で変動する可能性があります。
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補助区分 |
補助率 | 補助限度額 | 採択予定件数 |
| 大規模支援 |
２／３以内 |
１，３００万円 |
３４件程度 |
| 小規模支援 |
２００万円 |
２６件程度 |
４ 補助金を申請する際の留意事項
本補助金は、センターで作成した「生産性向上支援計画」に位置づけられている事業が対象となります。
この支援計画を作成するには、１～２か月程度要しますので、センターに生産性向上支援申込書を令和６年１０月３１日（木曜日）１２時（必着）までに提出する必要があります。
なお、センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。
５ 交付決定の通知
補助金交付申請書が受理された日から１～２か月後を目安にお知らせする予定です。
※交付決定は随時行っておりますので、最終締切を待たず、早めにご申請ください。
※交付決定の時期は、応募状況により前後することがありますので予めご了承ください。
６ 実績報告
令和７年３月１０日（月曜日）まで又は事業終了後１４日以内
７ 申請方法等詳細
申請方法等詳細は、「９ 申請書類等」の「募集案内」をご覧ください。
８ お問合せ・お申込み先
（１）補助金について
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番７号
福岡県商工部中小企業技術振興課 技術支援係
電話：０９２－６４３－３４３３
ファックス：０９２－６４３－３４３６
E-mail：gijyutsushien@pref.fukuoka.lg.jp
（２）センターによる支援について
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-50 福岡県吉塚合同庁舎１階
福岡県中小企業生産性向上支援センター
電話：０９２－２９２－８８９０
ファックス：０９２－２９２－８６８８
９ 提出書類等
（１）交付申請書類
★交付申請書類チェックリスト [Excelファイル／57KB]
★交付申請書類 一式（下記1～8の様式を一括でダウンロードできます） [Wordファイル／49KB]
- 交付申請書（様式第１号） [Wordファイル／26KB]
- 申請者調書（様式第１号の２） [Wordファイル／30KB]
- 役員名簿（様式第１号の３） [Wordファイル／26KB]
- 事業計画書（様式第１号の４） [Wordファイル／28KB]
- 生産性向上計画書（様式第１号の４別添） [Wordファイル／28KB]／Excel版 [Excelファイル／16KB]
- 補助対象経費収支予算書（様式第１号の５） [Wordファイル／28KB]／Excel版 [Excelファイル／14KB]
- 暴力団排除に係る誓約書（様式第１号の６） [Wordファイル／27KB]
- 事業実施に係る誓約書（様式第１号の７） [Wordファイル／26KB]
- その他知事が必要と認める書類
その他知事が必要と認める書類
- 補助対象事業者の事業内容がわかるパンフレット、チラシ、HPのコピー等
- 直近の決算報告書の写し（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書 等）（法人の場合）、直近の確定申告書の写し（個人の場合）
- 本事業により導入する機械装置・治具等の見積書の写し（原則として２社以上、１社の場合は１社見積理由書）
- 本事業により導入する機械装置・治具等の仕様、規格が分かるカタログ 等
- 受講する講座等の内容がわかる資料 等
- 事業場内最低賃金となっている従業員の、締日又は支給日が令和５年１２月の賃金台帳の写し
- 債権者登録申出書 [Wordファイル／21KB] ※ 補助金の振込先口座を登録するための書類です。既に登録している場合は債権者番号をお知らせください。
（２）事業実施中の手続きについて
ア 補助事業を変更、中止又は廃止する場合
補助事業の変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号） [Wordファイル／26KB]
イ 補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったとき
補助事業遅延等報告書（様式第５号） [Wordファイル／26KB]
ウ 補助金の概算払を請求する場合
補助対象経費支出計計画書（様式第８号別紙） [Wordファイル／27KB]／Excel版 [Excelファイル／13KB]
（３）実績報告書類
★実績報告書類チェックリスト [Excelファイル／16KB]
★実績報告書類 一式（下記1～3の様式を一括でダウンロードできます） [Wordファイル／32KB]
- 実績報告書（様式第６号） [Wordファイル／26KB]
- 事業報告書（様式第６号の２） [Wordファイル／28KB]
- 補助対象経費収支決算書（様式第６号の３） [Wordファイル／28KB]／Excel版 [Excelファイル／14KB]
- その他知事が必要と認める書類
その他知事が必要と認める書類
- 経費の支出を確認することができる資料の写し（見積書、仕様書、発注書、納品書、請求書、銀行振込受領書 等）
- 導入設備、治具等の写真
- 講座の受講者名簿
- 事業場内最低賃金となっている従業員の、締日又は支給日が直近の賃金台帳の写し
（４）精算払書類（「額の確定通知書」受領後）
（５）事業終了後の手続きについて
ア 決算期末における補助事業の成果に関する報告書の提出
※補助事業終了月を含む決算期末及び、その翌年度から３年間において提出する必要があります。
補助事業成果報告書（様式第１０号） [Wordファイル／28KB]／Excel版 [Excelファイル／17KB]
イ 交付対象物を「他の用途に使用」、「譲渡」、「交換」、「貸付」、「担保に供する」こととなった場合
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