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農山漁村地域整備計画及び事前・事後評価結果の公表
更新日:2025年3月14日更新
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地方自治体が農山漁村地域のニーズに合った計画を自ら策定し、農林水産省の各公共事業を自由に選択するとともに、自治体の創意工夫によって、より事業効果を高める事業も実施可能な、自由度が高く、使い勝手の良い新たな交付金(農山漁村地域整備交付金)が平成22年度に創設されました。
本交付金を充てて対象事業を実施しようとする地方自治体は、農山漁村地域整備交付金実施要綱の規定に基づき、「農山漁村地域整備計画」を策定するとともに、目標の妥当性、整備計画の効果・効率性、整備計画の実現可能性について、「事前評価」を実施してその内容を公表することが事業実施の要件とされています。
本県においても下記の期間にて農山漁村地域整備計画を策定し、事業を実施しました。また、実施期間後に事後評価を実施しておりますので、その内容を公表します。
第1期計画(平成22から26年度の5ヶ年計画)
第2期計画(平成27から31年度の5ヶ年計画)
現在は第3期計画(令和2から6年度の5ヶ年計画)を策定し、事業を実施中です。
加えて、第4期計画(令和7から11年度の5ヶ年計画)を策定し、事業を実施予定です。