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4月から6月までは狂犬病予防注射月間です(令和2年度各市町村集合注射日程が5/11 17時時点に更新しています)

更新日:2020年5月11日更新 印刷

狂犬病とは

 狂犬病は、犬はもちろん、人も含めたすべての哺乳動物が感染する人と動物の共通感染症です。

 人は、狂犬病を発症した動物にかまれることで、唾液中の狂犬病ウイルスが傷口から体内に侵入することにより感染します。体内に侵入したウイルスは、1か月から3か月程度の潜伏期を経て脳に達し、様々な神経症状(興奮、麻痺、恐水及び恐風症状、幻覚、精神錯乱)を引き起こします。発症すれば治療法はなく、ほぼ100パーセント死亡するおそろしい病気です。 

狂犬病の発生状況

  日本では1950年に制定された狂犬病予防法によって、飼い犬の登録、予防注射を毎年受けることが義務付けられた結果、人では1956年を最後に発生がありません。また、動物では1957年を最後に発生しておらず、現在まで狂犬病の発生のない国です。
 しかし、1970年にネパールで犬にかまれた青年が帰国後発病死した事例以後、2006年11月にフィリピンで犬にかまれた男性が、帰国後相次いで発病死するという、36年ぶりの海外感染例が2件確認されました。

 狂犬病は、日本をはじめオーストラリア、ニュージーランド、英国などの一部の国々を除いて、全世界で発生しています。世界保健機構(WHO)の推計によると、世界では年間に5万5千人の人が狂犬病により亡くなっています。また、このうち3万人以上はアジア地域での死亡者と言われています。
 

  • 狂犬病の発生状況(厚生労働省作成資料)

    狂犬病の発生状況(厚生労働省資料)

    (注) 画像をクリックすると別ウインドウが開き、大きな画像で見ることができます。

日本における狂犬病予防について

 現在、日本国内で狂犬病が発生していないからといって油断はできません。日本と同様に、約50年間狂犬病の発生がないとされていた台湾においても、2013年に野生動物のイタチアナグマなどで狂犬病の発生が確認されました。

 国際交流が盛んになっている現在、狂犬病が日本に侵入してくる可能性はゼロではありません。

 万が一、日本国内に狂犬病が侵入した場合に、そのまん延を防止するためにも、「犬の登録」と「犬への狂犬病予防注射の接種」を徹底することが重要です。

狂犬病予防法による飼い主の義務

 狂犬病のまん延を予防するため、犬の飼い主には狂犬病予防法で3つの義務が課せられています。違反した場合には20万円以下の罰金の対象となります。

  • 市町村に生涯1回犬の登録する。
  • 飼い犬に狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせる。
  • 犬の登録、注射の際に交付される鑑札、注射済票を飼い犬に装着しておく。

   (注) 登録した犬が死亡した場合、犬の所在地、飼い主の住所・氏名に変更があった場合は届出が必要です。

狂犬病の予防注射

 毎年4月から6月が狂犬病予防注射期間として定められており、福岡県では各市町村で集合注射が行われています。

 各市町村の実施日程は下記のPDFファイルをご覧ください。(5/11 17時時点の情報に更新しています。) 

 令和2年度各市町村集合注射日程(5/11 17時時点) [PDFファイル/110KB]

 なお、会場や時間等の詳細につきましては、各市町村又は管轄の保健福祉環境事務所へお問い合わせ下さい。
 また、集合注射以外でも、動物病院で予防注射を受けることが出来ます。狂犬病予防注射を実施しているかについては事前に各動物病院へお問い合わせ下さい。

 

※集合注射における新型コロナウイルス感染症対策

・風邪症状のある方については、集合注射会場での注射を控えていただきますようお願いいたします。

・会場においては、人が密集することがないよう、間隔をあけて待機していただきますようお願いいたします。

リンク

犬を飼ったら犬の登録と予防注射

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