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建設業法に基づく「申請に対する処分」に係る審査基準及び標準処理期間の一部改正について

更新日:2020年3月6日更新 印刷

 標記について、福岡県行政手続条例第37条第4項第6号の規定に基づき、意見公募手続を実施せずに「建設業法に基づく「申請に対する処分」に係る審査基準及び標準処理期間」を一部改正したので、その旨を公表します。

1 意見公募手続を実施しなかった理由

 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第37号)の制定に伴い、建設業法第8条が成年被後見人等に係る欠格条項の見直しを行ったことを踏まえ改正するものであり、福岡県行政手続条例第37条第4項第6号に該当するため。

2 改正内容

 建設業法第8条において建設業の許可に係る欠格事由を規定しているところ、「成年後見人又は被保佐人」が「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」に改正され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由として一律に欠格として扱うのではなく、心身の故障により建設業を適正に営むことができない者に該当するかを個別に審査することとしたもの。

3 施行日

令和2年2月20日

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