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ふくおか電子自治体共同運営協議会
設立趣旨
構成団体
体制
協議会の体制は以下のとおりです。
- 総会（最高意思決定・議決機関）
- 幹事会（意思決定・執行機関）
- 専門部会
主な活動
ふくおか電子申請サービス
電子申請とは、従来、紙によって行っていた申請や届出を、インターネットを利用することによって場所や時間の制約を受けずに実現するものです。行政機関に申請や届出を行う際、インターネット環境があれば、自宅や職場等の遠隔地から時間にとらわれず夜間や休日にも手続きができます。
職員採用試験、イベント及び業者登録等の手続きで利用できます。
以下のリンクから、各種手続きの申請を行うことができます。
ふくおか電子入札システム
電子入札とは、従来、紙によって行っていた入札業務を、インターネットを利用することによって場所や時間の制約を受けずに実現するものです。入札参加者は入札会場に赴くことなく入札業務を行うことができます。
電子入札への参加はＩＣカードを用いて行い、暗号化や電子署名等の技術により入札書等の盗聴・改ざん・漏洩等の防止が図られています。また、発注者・入札参加者ともに入札書の情報は開札時まで分からない仕組みとなっています。
ふくおか自治体クラウド
現在、全国の自治体では、ＩＴコストの削減、システム運用に係る職員の負担軽減、大規模災害への対応といった目的から、クラウドコンピューティング（注１）の利用が拡大しています。
ふくおか電子自治体共同運営協議会では、このクラウドコンピューティングを活用した「ふくおか自治体クラウド（ＦＭＣ）」（Fukuoka Municipal government Cloud services）構想を策定し、その実現に向け取り組みを進めています。
業務システムを共同利用するには、各自治体の業務の共通化作業が前提となるため、多くの自治体で取り組むのが困難な状況です。このため、「ふくおか自治体クラウド（ＦＭＣ）」では、システムをハードウェア、ミドルウェア、業務システムという３段階の階層に区分し、まずハードウェアの共同利用から始めて、段階的に業務システムの共同利用へとステップアップする方式を採っているのが特徴です（ふくおか自治体クラウド構想の概要は別紙１参照）。
ふくおか電子自治体共同運営協議会では、本構想に基づき、平成25年9月に、ハードウェアの共同利用（ＩａａＳ）（Infrastructure as a Service）サービスの利用を開始しました。
また、ふくおか電子自治体共同運営協議会では、平成26年11月に、ＩａａＳ上で情報システムの動作検証ができる環境を整備するとともに、情報システム事業者が動作検証の完了した情報システムを営業展開しやすくする仕組みとして、「ＦＭＣ－ＳａａＳサービス登録制度」を創設しました。令和2年1月30日には同制度を「FMC-SaaSサービス登録及び認定制度要綱」に改正し、調達によるSaaSサービスの認定の運用を開始しました。
協議会参加の各市町村では、現在、機器やシステム更新時に合わせて、IaaS、SaaS利用の検討を進めているところです。
今後、登録事業者及び認定事業者と協力して、協議会参加の各市町村におけるＦＭＣの利用拡大を推進するとともに、協議会に参加していない県内市町村にも、参加を呼びかけていきます。
（注１） クラウドコンピューティング（別紙２参照）
従来は、庁舎内にサーバ等のコンピュータ機器（ハードウェア）を設置して各種業務ソフトウェアを運用していたものを、ネットワークを通じて、サービスの形で利用する方式。
ハードウェア、ソフトウェアを共同利用するためコスト削減が実現できる、ハードウェアの管理・運用に係る負担が軽減できる、堅牢なデータセンターを利用するため災害対策にもなる等の理由から、民間を始め自治体でも利用が拡大している。
また、総務省においても、「自治体クラウド」の名称で、自治体での利用促進を図っている。
ふく電協フェア
ふくおか電子自治体共同運営協議会では、平成30年度から「ふく電協フェア」と題し、情報システムの各種展示や実機体験に加え、全国で先進的な取り組みを行っている自治体の職員を講師とした基調講演を開催しています。
同フェアでは、情報部門の職員だけでなく、業務担当部門の職員にも自庁システム以外のシステムや新しい技術に触れる機会を創出することでシステム更新時や課題解決の参考となることを目的としています。
その他の取り組み
電子化コストの削減及び人材面、設備面での負担軽減を図ることを目的に、総合行政ネットワーク(ＬＧＷＡＮ)接続機器類の共同設置、遠隔地データバックアップサービス及び構成団体の職員向けIT研修等を実施しています。
また、新たなサービスを検討するため、様々な実証試験等を実施しています。
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