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電気工事士免状について
電気工事士免状について
第一種及び第二種電気工事士試験の問い合わせ
試験に関する問い合わせ、合格通知書の再発行は、一般財団法人 電気技術者試験センター（新しいウィンドウで開きます） にお願いします。
Tel 03-3552-7651 Fax 03-3552-7838
電気工事士免状のプラスチックカード化について
本県では、令和４年８月頃を目途に、電気工事士法施行規則に基づき、第一種及び第二種電気工事士免状をプラスチックカードでの発行に移行する予定です。詳細は確定次第、当ページにて改めてお知らせいたします。
なお、プラスチックカード化以前に交付した免状につきましては、プラスチックカードへの移行後も変わらず有効ですので、ご承知おきください。
電気工事士免状交付申請時の必要書類が緩和されました
令和４年４月１日に電気工事士法施行規則が改正され、交付申請時の添付書類が緩和されました。
従来、申請時には住民票の写しが必要でしたが、住所が正確に記載された官公署が発行する書類等でも申請可能となります。また、書類の有効期限も原則６か月になります。（有効期限の定めがない書類に限る。）
【使用可能な書類等の具体例】
・マイナンバーカードの写し（表面のみ） （申請日に有効期間内のもの）
・運転免許証の写し （申請日に有効期間内のもの）
・住民票の写しまたは写しのコピー （申請前６か月以内のもの）
【使用できない書類等の具体例】
・パスポート、健康保険証等住所を自ら記入するもの。
・会員証等の民間の発行したもの。
・手紙、郵便物等正確性が担保されないもの。
第一種電気工事士免状取得に必要な実務経験について（試験合格者のみ）
令和３年４月１日から電気工事士法施行規則第２条の４の改正により、第一種電気工事士免状取得に必要な実務経験年数が、５年以上から３年以上に短縮となりました。
試験の合格日に関わらず、第一種電気工事士試験に合格された全ての方が対象です。
※認定によって取得される方は短縮になりませんのでご注意ください。
第一種電気工事士免状、第二種電気工事士免状の交付申請について
免状の申請に必要となる書類等の一式です。詳しくは、下欄より該当資料をダウンロードしてください。
申請は、郵便（簡易書留等）でできますので、申請案内をよくお読みください。
申請にあたって返信用封筒及び切手は不要です。
- 免状交付申請書
- 電気工事士試験合格通知書 （原本のはがき、もしくは試験センター発行の合格証明書）
- 住民票等 （マイナンバーの記載不可。本籍地の記載不要。有効期間無の場合は申請前６か月以内のもの。有効期間有の場合は申請日がその期間内のもの。）
- 写真２枚 （横３ｃｍ×縦４ｃｍ） （１枚は免状に貼付するため、耐久性の劣るものは不可。）
- 手数料 （福岡県領収証紙） １種：6,000円、２種：5,300円
- 宛先票 （当課から免状を郵送する際の宛先となります。）
- 実務経験証明書 （第一種電気工事士のみ、実務経験原則３年）
福岡県領収証紙の購入方法
電気工事士免状の再交付申請について
免状の再交付申請に必要となる書類等の一式です。詳しくは、下欄より該当資料をダウンロードしてください。
申請は、郵便（簡易書留等）でできますので、申請案内をよくお読みください。
申請にあたって返信用封筒及び切手は不要です。
- 免状再交付申請書 （交付番号、交付年月日が不明の場合は空白で可。）
- 写真２枚 （横３ｃｍ×縦４ｃｍ） （１枚は免状に貼付するため、耐久性の劣るものは不可。）
- 手数料 （福岡県領収証紙） 2,700円
- 宛先票 （当課から免状を郵送する際の宛先となります。）
- 免状の原本 （免状を汚した、または損じた場合。）
自然災害に伴い免状の再交付を申請される際は、手数料が免除になる場合があります。担当窓口にお問い合わせください。
電気工事士免状の問合せ
電話番号 092-643-3439（直通）
ダウンロード
令和４年４月１日以降、住所を確認するための書類は「電気工事士免状交付申請時の必要書類が緩和されました」をご参照ください。
電気工事士免状（交付・再交付・書換え）申請手数料の変更について
令和４年４月１日から、政令に定める電気工事士免状書換申請手数料が変更となりました。
以下のとおり変更となりましたのでご了承ください。
（旧）２，１００円 → （新）２，７００円
なお、その他の手続きについては手数料の変更はありません。
※今後も手数料は変更となる場合がありますので、ご了承ください。
電気工事士免状の旧姓使用について
電気工事士免状については、令和４年１月１日から全国的に旧姓使用が可能となっています。
手続きの方法については、工業保安課までお問い合わせください。
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