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公的個人認証サービスについて

更新日:2018年6月6日更新 印刷

公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスとは

 インターネットにおいては通信相手や情報の真偽を判別することが困難であるため、以下のような問題があります。

  • なりすまし(メールアドレス等では本人性の確認は困難です。)
  • 改ざん(デジタル情報は改ざんされても痕跡が残りません。)
  • 送信否認(送信者が送信を否認した場合に送信があったことを証明することは困難です。)

 公的個人認証サービスは、このような問題を解決してネットワーク上での安全な活動を確保するため、法令に基づき、電子的な身分証明書である電子証明書の提供等を行うものです。

 なお、電子証明書には、(1)署名用電子証明書と(2)利用者証明用電子証明書の2種類の証明書があります。

 

(1)署名用電子証明書

 オンライン上で、電子申請や電子申告を行う場合に使用します。なりすましや送信内容の改ざんを防止する目的で、電子申請や電子申告を行った者が、間違いなく本人であることを証明するために用います。

 なお、使用する際には、マイナンバーカード交付時に設定したパスワード(英数字6~16ケタ)が必要になります。

 【利用場面】e-Taxにおける確定申告、ぴったりサービスにおける電子申請 等

 

(2)利用者証明用電子証明書

  オンライン上でのログインの際に使用される証明書で、署名用電子証明書と同様に、ログインした者が本人であることを証明するために用います。

  なお、使用する際には、マイナンバーカード交付時に設定したパスワード(数字4ケタ)が必要になります。

 【利用場面】マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票等取得時のログイン 等

 

※パスワードを忘れた場合は、お住まいの市町村窓口でパスワードの再設定が必要となります。詳細はお住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

【福岡県内の市町村窓口(問い合わせ先)】 [Excelファイル/27KB]

 

 

 

電子証明書の発行

 電子証明書はマイナンバーカードに搭載されるため、電子証明書を利用した手続きを行うには、マイナンバーカードが必要となります。

 マイナンバーカードの取得方法は以下のリンク先をご覧ください。

電子証明書を搭載せずに取得したマイナンバーカードに電子証明書を後から搭載する場合や、電子証明書の更新を行う場合などは、お住まいの市町村窓口で手続きを行う必要があります。

手続きには本人確認書類(身分証明書)が必要です。また、発行手数料が必要となる場合もございます。手続きの詳細についてはお住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

【福岡県内の市町村窓口(お問い合わせ先)】 [PDFファイル/161KB]

電子証明書の失効

 電子証明書は以下の事由により失効します。失効後に引き続き利用を希望する場合は、お住まいの市町村窓口で新規発行の手続きを行う必要があります。

 

 
  署名用電子証明書 利用者証明用電子証明書

有効期限満了(発効日から5回目の誕生日まで)

失効する

失効する

氏名や住所の変更 失効する 失効しない
国外への転出 失効する 失効する
死亡 失効する 失効する
失効の申請 失効する 失効する

 

 

※電子証明書は、発行日から5回目の誕生日まで有効です。

ただし、マイナンバーカードの有効期間が満了した場合は、電子証明書の有効期間も満了しますので、ご注意ください。

※電子証明書の更新は、有効期間満了の3ヶ月前から、お住まいの市町村窓口で行えます。

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