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福岡県国民健康保険運営協議会とは

更新日:2020年3月23日更新 印刷

福岡県国民健康保険運営協議会とは

 国民健康保険法の改正により、平成30年度から都道府県が、市町村とともに国民健康保険を運営していくことになりました。

 福岡県では、国民健康保険法に基づく新たな「福岡県国民健康保険運営協議会」を設置し、国民健康保険事業の運営に関する事項について審議していただきます。

・委員名簿(令和元年9月10日現在) [PDFファイル/72KB]

  ・平成30年度以前の福岡県国民健康保険運営協議会

  ・平成30年度 福岡県国民健康保険運営協議会

令和元年度第1回福岡県国民健康保険運営協議会の開催

諮問書の手交 ・運協全体の様子 運協出席委員

1 日時

  令和元年11月20日(水曜日) 14時00分から16時00分

2 会場

  福岡県自治会館 2階 201&202会議室

  (福岡市博多区千代4丁目1-27)

3 内容

  (1)知事諮問  ・諮問書 [PDFファイル/24KB]

  (2)国民健康保険事業費納付金の算定等

  (3)その他

4 資料

  ・次第 [PDFファイル/22KB]

  ・資料1-1(激変緩和措置の見直しについて) [PDFファイル/1.09MB] 

  ・資料1-2(納付金の算定方法に関する整理) [PDFファイル/82KB]

  ・資料1-3(福岡県国民健康保険特別会計の決算状況) [PDFファイル/80KB]

  ・資料1-4(福岡県国保運営方針の進捗状況) [PDFファイル/229KB]

  ・資料1-追加1(国民健康保険事業費納付金の算定)(答申素案) [PDFファイル/73KB]

  ・資料1-追加2(パブリックコメントの実施) [PDFファイル/44KB]

  ・資料1-追加3(その他) [PDFファイル/393KB]

5 議事録

   国保事業費納付金の算定方法についての知事諮問に対し、令和2年度以降の激変緩和措置のあり方を中心に、審議がなされました。

  <主な意見>

   ・激変緩和措置の見直しにあたっては、加入者の負担に配慮しつつ、国保制度の安定的な

   運営を求める。

   ・国保運営の状況の変化に応じて、必要な見直しは行わなければならない。

   ・医療の高度化や高額薬剤の保険適用等によって、医療費が高額になった場合、市町村の

   規模によっては負担が重くなるケースが生じており、将来的には、納付金算定上も何らかの

   対応が必要になるのではないか。

 

   詳細については、下記の議事録をご覧ください。

  令和元年度第1回福岡県国民健康保険運営協議会 議事録 [PDFファイル/232KB]

 

 

令和元年度第2回福岡県国民健康保険運営協議会の開催

第2回運協の様子 被保険者代表等の出席委員 保険医等代表の出席委員

 

1 日時

  令和2年1月29日(水曜日) 14時30分から15時00分

2 会場

  福岡県吉塚合同庁舎 7階 特6会議室

  (福岡市博多区吉塚本町13-50)

3 内容

  (1) 答申案について

  (2) その他

4 資料

  ・次第 [PDFファイル/21KB]

  ・資料2-1(国民健康保険事業費納付金の算定方法(答申案)) [PDFファイル/76KB]

  ・資料2-2(パブリックコメントの結果) [PDFファイル/34KB]

  ・資料2-3(国民健康保険事業費納付金の算定 答申(案)) [PDFファイル/65KB]

  ・資料2-4(その他) [PDFファイル/402KB]

5 議事録

   第1回運営協議会の委員意見やパブリックコメントの結果を踏まえて、令和2年度以降の国保事業費納付金の算定方法(激変緩和措置のあり方)について、審議がなされました。

 <主な意見等>

   ・市町村国保の医療費の動向を今後さらに注視し、不断の検証を行い、納付金算定のあり方

   について必要な見直しを行うべきであり、答申案の「不断の検証等」の項を加筆修正した。

   ・国保改革を進めるためには多くの課題を解決する必要があり、運営協議会としてもその進捗を

   しっかり見ていく必要がある。

   ・今回、激変緩和措置の実施期間を定めることとなるが、ソフトランディングするようにお願い

   したい。

 

   詳細については、下記の議事録をご覧ください。

  令和元年度第2回福岡県国民健康保険運営協議会 議事録 [PDFファイル/136KB]

 

福岡県国民健康保険運営協議会答申について

  令和2年1月29日(水曜日)、柴田洋三郎 会長、馬場園明 副会長から大曲副知事に令和2年度以降の国民健康保険事業費納付金の算定方法に関して、激変緩和措置のあり方を見直すよう答申書の提出がなされました。

  また、答申書の提出に併せ、柴田会長は、「医療の高度化や高額薬剤の保険適用等によって医療費が高額となる場合があり、市町村の規模によっては、負担が重くなることが懸念される。このことから、高額医療費を含め、市町村の医療費の動向を注視し、その共同負担について市町村と協議の上、今後、納付金の算定方法について必要な見直しを検討していただきたい。」との意見を添えられました。

 

 

答申書の手交 会長のご発言

  ・答申について [PDFファイル/26KB]

  ・国民健康保険事業費納付金の算定(答申) [PDFファイル/64KB]

 

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