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国民健康保険法に基づく保健事業について

更新日:2020年4月6日更新 印刷

国民健康保険法に基づく保健事業の実施について

 国民健康保険法第82条第1項において、「保険者は、特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とされています。

 特定健康診査および特定保健指導については、「内臓脂肪の蓄積等に起因する糖尿病等の発症・重症化を予防するため、専門職が個別に介入する、保険者が共通に取り組む法定義務(高齢者の医療の確保に関する法律)の保健事業」とされています。

 

 特定健康診査とは、高血圧症、脂質異常症、糖尿病その他の内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に関する健康診査を実施することです。

  •  特定保健指導とは、特定健康診査の結果、健康の保持に努める必要がある者に対して保健指導を実施することです。
  •  県内の市町村国民健康保険者等で、40歳以上74歳以下の被保険者および被扶養者を対象に実施されています。

 

 特定健康診査受診率および特定保健指導実施率は以下のとおりです。

 

【特定健康診査受診率】

 

H25

H26

H27

H28

H29

H30

福岡県

29.8%

31.2%

31.5%

32.3%

33.5%

34.8%

全国

34.2%

35.3%

36.3%

36.6%

37.2%

37.9%

【特定保健指導実施率】

 

H25

H26

H27

H28

H29

H30

福岡県

41.2%

41.1%

43.0%

42.7%

43.2%

45.5%

全国

22.5%

23.0%

23.6%

24.7%

25.6%

28.9%

データヘルス計画(保健事業計画)とは

 データヘルス計画とは、レセプト・健診情報等の分析に基づく、効率的・効果的な保健事業を実施するための事業計画です。データヘルス計画のねらいは、「健康寿命の延伸」と「医療費の適正化」を同時に図ることとされており、各保険者において作成され、計画に基づいた保健事業が実施されています。

 県内保険者においては、63保険者においてデータヘルス計画が策定されています。(平成30年12月時点)

 各保険者のデータヘルス計画の内容については、下記をご覧ください。

 (福岡県のホームページにおいてデータヘルス計画の公表について、同意いただいた保険者について掲載しています。)

福岡県ヘルスアップ事業について

 平成27年5月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)」により、平成30年度から、都道府県も市町村とともに国民健康保険を運営することとなり、県は財政運営の責任主体として安定的な財政運営を担い、市町村は引き続き、資格管理や保険給付、保健事業等の地域におけるきめ細やかな事業を担うこととなりました。

 国民健康保険法における保健事業は、国民健康保険法第82条により市町村が実施することとされている一方、平成30年3月に改正された「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」では、都道府県は、市町村における健康・医療情報の横断的・総合的な分析を行うとともに、必要な支援を行い連携することとされています。

 このため福岡県では「ヘルスアップ事業」として、下記の2つの事業を平成30年度から実施し、市町村保健事業の支援を行っています。

  • 「KDBシステム等を活用した調査・分析結果の提供等による市町村保健事業への支援事業」
  • 「重複服薬者への市町村支援事業」

 

「KDBシステム等を活用した調査・分析結果の提供等による市町村への支援事業」の実施報告書について、下記に掲載します。

 令和元年度「KDBシステム等を活用した調査・分析結果の提供等による市町村保健事業への支援事業」実施報告書

 平成30年度「KDBシステム等を活用した調査・分析結果の提供等による市町村保健事業への支援事業」の実施報告書

「重複服薬者への市町村支援事業」の取組について

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