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環境保全施設等整備資金融資制度
更新日：2024年4月1日更新
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環境保全施設等を整備される中小企業者・中小企業団体の方へ
１ 融資を利用できる方
- 中小企業者又は中小企業団体であるもの。※医業を主たる事業とする医療法人、社会福祉法人等についてもご利用いただけます。
- 県内に工場又は事業所を有し、現に事業を営んでいるもの。
- 県の事業税を滞納していないもの。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないもの。
- 許認可等が必要な業種の方は、その許認可等を取得していること。
- 環境関係法令、福岡県環境保全施設等整備資金融資制度要綱の各規定を遵守できる者。
２ 融資対象
公害防止施設：大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭又は産業廃棄物
- 施設の老朽化等に伴う施設の増築・更新
- 産業廃棄物焼却炉、浄化槽は新設の場合も含む
公害による移転の場合に必要な用地及び建物
- 公害防止施設の設置、改造により公害を除去し難い場合の施設移転のための用地及び建物に要する費用
- 移転後、移転前及び移転先の双方で公害が発生しないこと
地下水汚染の原因を除去するための工事
- 地下水汚染の原因である汚泥や廃油等を除去、運搬、処理等を行うための費用
特定フロン等の回収装置及びノンフロン製品
- 特定フロン等の回収装置等の購入費及び回収装置設置場所の工事費
- ノンフロン製品の購入費及び導入に必要な費用
廃棄物の資源化・再生利用施設
- 次の施設が対象
ア 登録廃棄物再生事業者が設置する廃棄物の資源化・再生利用施設等
イ 産業廃棄物の資源化・再生利用施設
バイオマスプラスチックを原料とする製品の製造施設
・本工事費、付帯工事費、機械器具費等
ＩＳＯ１４００１認証取得
- ＩＳＯ１４００１認証取得に係る審査登録機関への支払い経費等
- 融資決定後３年以内に審査申請を行うこと
- 申込時に事業に着手していないこと
事業の用に供する次世代自動車の購入・最新規制適合車への買替え
- 次の車両が対象（いずれも新車に限る）
ア 電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、
水素自動車、天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車の購入
イ ディーゼル自動車（貨物自動車、バス）の最新規制適合車への買替え
※買い替え前後の車両総重量が同程度のものに限る
- 購入前の申し込みであること
吹付けアスベスト等の飛散の未然防止措置
- 吹付けアスベスト、アスベストを含有する吹付け建築資材、アスベストを含有する断熱材・保温材及び耐火被覆材の飛散の未然防止措置※注 を行うための費用
※注 未然防止措置とは、除去、改修工事の他、それに伴う試験、廃棄物処理、環境観測等を含む
- 建築物の解体、改造、補修のいずれの工事の場合でも対象
ＰＣＢ廃棄物の処理
- トランス類、コンデンサ類、安定器を含むＰＣＢ汚染物等のＰＣＢ廃棄物を処理するための費用 運搬費用等含む
- ＰＣＢを含む機器の処分に伴う買替え費用
土壌汚染対策のための土壌調査及び土壌汚染除去等の措置
- 土壌汚染対策法に規定する土壌汚染状況調査、その他必要と認める調査で土壌汚染状況調査と同等の調査を行うための費用
- 土壌汚染対策法により講ずる指示措置等：原位置封じ込め、土壌汚染の除去、盛土、舗装等 、その他必要と認める措置で指示措置等と同等の措置を行うための費用
３ 融資条件
融資限度額
１企業4,000万円以内（千円単位）
融資期間
１０年以内（融資額が1,000万円未満の場合は７年以内）
融資利率
年1.1％
返済方法
元金均等月賦償還（千円単位）
返済期間のうち１年以内の据置が可能
信用保証
福岡県信用保証協会の審査が必要
詳細及び信用保証料率は、福岡県信用保証協会（Tel 092-415-2609）へお問い合わせください。
保証人
原則として、法人は代表者のみ必要。個人は不要。
担保
必要に応じて徴する
４ 手続きの流れ
５ 資料集
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