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間伐実施体制の構築

更新日:2021年8月2日更新 印刷

 平成30年度から令和9年度の10年間では公益的機能を発揮するものの、その後、発揮できなくなる恐れのある森林(約2万ha)において間伐を繰り返す体制を構築するため、自伐林家※の育成や自伐用機材の導入支援等を行っています。

 ※自伐林家:伐採・搬出・出荷までの一連の作業を自ら行う林家のこと。

事業内容

 (1)自伐林家を育成する各種技術研修の実施(応募はこちらから)

 (2)自伐用機材の導入支援

 (3)間伐材集出荷場の整備支援

事業主体

 (1)県

 (2)林業研究グループ

 (3)地域協議会

交付率

 10分の10

 ※(2)の自伐用機材の導入支援については、令和元年度から交付率10分の9

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