ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > しごと・産業・観光 > 林業 > 森林環境税の活用 > 間伐実施体制の構築

本文

間伐実施体制の構築

更新日：2023年6月2日更新 印刷

　平成30年度から令和９年度の10年間では公益的機能を発揮するものの、その後、発揮できなくなる恐れのある森林（約２万ha）において間伐を繰り返す体制を構築するため、自伐林家※の育成や自伐用機材の導入支援等を行っています。

　※自伐林家：伐採・搬出・出荷までの一連の作業を自ら行う林家のこと。

事業内容

　(1)自伐林家を育成する各種技術研修の実施（応募はこちらから）

　(2)自伐用機材の導入支援

　(3)間伐材集出荷場の整備支援

事業主体

　(1)県

　(2)林業研究グループ

　(3)地域協議会

交付率

　10分の10

　※(2)の自伐用機材の導入支援については、令和元年度から交付率10分の９

福岡県森林環境税トップページに戻る

森林環境税を活用した取組み（平成３０年度から）に戻る

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか？
このページの情報は見つけやすかったですか？

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。