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令和7年度福岡県外国人介護人材確保強化事業費補助金に係るご案内(交付申請受付中)
事業概要
外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、海外現地の学校との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取組に対して支援を行うことで、外国人介護人材の受入促進を図るための経費の補助を行います。
1 申請受付期間
令和7年7月10日(木曜日)~令和7年8月1日(金曜日)17時00分
※電子申請及び郵送(持参)での提出となります。
※郵送での提出書類については、当日必着となりますのでご注意ください。
2 提出書類
・交付申請書類
外国人介護人材確保強化事業費補助金交付申請書類 [Excelファイル/111KB]
※「8 補助金交付要綱・実施要領・様式等」に掲載している、交付要綱・実施要領を確認の上、提出してください。
・交付申請書類(記入例1) [PDFファイル/232KB]
・交付申請書類(記入例2 法人グループが協同組合等、法人格を有する場合) [PDFファイル/232KB]
3 本事業に係る質問
質問する内容が、交付要綱、実施要領、質問・回答に記載がないか確認の上、 電子メールにより質問票を送付してください。
質問に対する回答は、福岡県庁ホームページに掲載します。ただし、質問者に密接にかかわるものについては、質問者に対してのみ回答します。
・質問票 [Wordファイル/20KB]
メールの件名に”【質問】外国人介護人材確保強化事業費補助金について”と記載願います。
(1)提出先
電子メール:k-kaigojinzai@pref.fukuoka.lg.jp
(2)質問に対する回答
質問・回答 [PDFファイル/129KB]
4 交付の対象
福岡県内で外国人介護人材を受け入れる(予定を含む。)介護事業所・介護施設を経営する法人で、同一関係ではない4法人以上により構成されたグループ(以下「法人グループ」という。)を交付対象とする。
5 補助対象経費
法人グループが行う、以下の事業とする。ただし、(3)及び(4)の事業は必須とする。
(1) 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を行う。
(2) 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
海外現地の学校や送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を実施するとともに、必要となる宣材ツールの作成等を行う。
(3)海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
外国人介護人材の確保を促進するため、
・ 海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集等の採用活動
・ 日本の介護に関するPR 、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動
・ 上記取組を実施するために必要となる宣材ツールの作成
等を行う。
(4)海外現地での介護人材候補者に対する学習支援
介護の日本語等の学習支援を実施する。
(5)その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
6 補助率・補助金限度額
補助率:10分の10
補助限度額:5,000千円
※1法人500千円×法人グループ内の法人数の合計額とする。ただし、10法人分の5,000千円を上限とする。
7 採択予定数
予算の範囲内で採択する。
採択に当たっては、高齢者地域包括ケア推進課において、応募要件に該当する旨を確認した後、「事業者選定委員会」が福岡県外国人介護人材確保強化事業費補助金事業者選定要領の審査基準に基づき、申請書等の審査を行い、選定する。
・福岡県外国人介護人材確保強化事業費補助金事業者選定要領 [PDFファイル/64KB]
8 補助金交付要綱・実施要領・様式等
・福岡県外国人介護人材確保強化事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/193KB]
・外国人介護人材確保強化事業費補助金交付要綱様式 [Wordファイル/69KB]
・外国人介護人材確保強化事業費補助金交付要綱様式添付書類 [Excelファイル/53KB]
・令和7年度福岡県外国人介護人材確保強化事業実施要領 [PDFファイル/92KB]
9 提出先
福岡県外国人介護人材確保強化事業費補助金交付要綱、令和7年度福岡県外国人介護人材確保強化事業実施要領 を確認のうえ、電子申請及び郵送(持参)にてご提出ください。
ア:電子申請の提出先
電子申請フォーム
交付申請書の作成時に使用した「外国人介護人材確保強化事業費補助金交付申請書類」のエク
セルデータを電子申請フォームから提出してください。
イ:郵送(持参)の提出先
〒812-8577
福岡市博多区東公園7番7号
福岡県 保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室