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介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて

更新日:2021年9月24日更新 印刷

災害時情報共有システムについて

 災害時における高齢者施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システム(以下「情報公表システム」という。)に災害時情報共有機能が追加されました。

システム利用登録について

  災害時情報共有機能を利用するには一部を除き事前作業が必要となります。

  対象ごとに必要な作業をお示ししますので御確認ください。

  1. 介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所(※特定施設を除く)
  2. 介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所のうち介護報酬収入年額100万円以下の事業所
  3. 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス
  4. 新規指定事業所

1.  介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所(※特定施設を除く)

  情報公表システムのID(介護保険制度における事業所番号)により利用できます。

  システムへログイン後、以下の情報を最新のものへ更新してください。

  • 緊急連絡先担当者
  • 緊急連絡先電話番号
  • 緊急連絡先メールアドレス

 

2.  介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所のうち介護報酬収入年額100万円以下の事業所

 ※令和3年度は(1)情報公表を任意で行うことはできません。(2)により対応してください。

(1)情報公表を任意で行う場合

 上記1と同様に情報公表システムのIDにより利用できます。

(2)情報公表を行わない場合(行っていない場合)

 県から「被災確認対象事業所番号」及び「初期パスワード」を設定し、郵送で通知します。

 当情報を用いてシステムへログイン後、以下の情報を最新のものへ更新してください。

  • 緊急連絡先担当者
  • 緊急連絡先電話番号
  • 緊急連絡先メールアドレス

 

3. 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス

 県から「被災確認対象事業所番号」及び「初期パスワード」を設定し、郵送で通知します。

 ※令和3年8月末現在、有料老人ホームを除き通知完了しています。 

 当情報を用いてシステムへログイン後、以下の情報を最新のものへ更新してください。

  • 緊急連絡先担当者
  • 緊急連絡先電話番号
  • 緊急連絡先メールアドレス

 

4. 新規指定事業所

 県から「被災確認対象事業所番号」及び「初期パスワード」を設定し、郵送で通知します。

 当情報を用いてシステムへログイン後、以下の情報を最新のものへ更新してください。

  • 緊急連絡先担当者
  • 緊急連絡先電話番号
  • 緊急連絡先メールアドレス

 

災害時情報共有システムへのログインについて

 システムへのログインは、情報公表システムに係る「介護サービス情報報告システム」から行いますので御注意ください。

 【「サービス名」に係る留意事項】

 県から「被災確認対象事業所番号」及び「初期パスワード」の通知を受けてログインする場合は、「950 公表対象外の事業所」を選択してください(有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウスは通常のサービス名を選択してください)。

 URL: https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/40/

 

操作マニュアルについて

  システム操作にあたってのマニュアルを掲載します。

 事業所向け操作マニュアル(被災状況報告編) [PDFファイル/1.46MB]

災害発生時の対応について

1 小規模災害など国からシステムの利用の指示がない場合

 従来どおり被災状況報告書を作成し報告してください。

 ※施設、事業所によって、報告様式や報告先が異なりますのでご注意ください。

 

2 国からシステムの利用の指示があったが、システムの利用ができない場合

 1同様、被災状況報告書により報告してください。

 

3 国からシステムの利用の指示があった場合

(1)国における災害情報の登録

  • 災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省は、災害時情報共有システムに、介護施設等の被害情報の報告先となる「災害情報」を登録します。
  • 災害情報登録後、厚生労働省から県宛てに連絡があります。

(2)介護施設・事業所等に対する連絡

  • 介護施設等に対し、メール等により、システム上で被害状況の報告が可能になったことを連絡します。

(3)介護施設・事業所等における被害状況の報告

  • 被害が生じた場合は、被害状況をシステム上で報告してください。
  • 報告の際、システム上、すべての必須項目を選択する必要がありますが、再度報告することが可能ですので、第一報は迅速性を最優先し、その時点で把握している状況を入力・報告してください。

 

【災害時情報共有システムによる報告チャート図(政令指定都市を除く)】

 高齢者施設 [PDFファイル/107KB]

 介護サービス事業所 [PDFファイル/108KB]

 有料老人ホーム [PDFファイル/82KB] 

【参考】

 システムを利用しない(できない)場合の報告様式

 被災状況報告書(様式1) 高齢者施設 [Excelファイル/103KB]

 被災状況報告書(様式2) 介護サービス事業所 [Excelファイル/103KB]

 被災状況報告書(様式3) 有料老人ホーム [Excelファイル/104KB]

 

 被災状況報告項目 [PDFファイル/290KB]

 

参考通知

 介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて(令和3年6月23日付厚生労働省事務連絡) [PDFファイル/481KB]

 

災害時情報共有システムの操作方法についての問い合わせ先

 介護サービス情報公表システムヘルプデスク

 E‐mail : helpdesk@kaigokensaku.jp

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