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（再申請に関する特例の申請期限が延長になりました）住居確保給付金のご案内
（お知らせ）令和４年３月３１日までの期間限定で、これまでに住居確保給付金の支給を受け、受給が終了した方について、再申請が可能になりました。
新型コロナウイルス感染拡大に係る政府の支援策として、これまでに住居確保給付金の支給を受け、受給が終了した方について、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、特例として、再支給の申請が可能となりました。
（現行ルールでは、原則として、受給者が住居確保給付金の受給期間の終了後に、新たに解雇（受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。）された場合しか再支給ができないこととなっています。）
再申請を希望する場合は、お住まいの福岡県自立相談支援機関まで事前にご相談ください。
再申請に関するポイントや留意点について
（１）再申請ができる期限は令和４年３月３１日までです。（※これまでの期限は令和３年１１月３０日まででしたが、令和４年３月末まで延長されました。）
（２）支給期間は３か月です。（延長はできません。）
（３）受給するためには、これまでどおり、支給要件を全て満たす必要があります。また、離職・廃業により申請を希望される方については、公共職業安定所（ハローワーク）または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職申込みを行い、熱心に常用就職に向けた求職活動を行うことも要件の１つとなります。
家賃相当額を自治体から貸主（不動産媒介業者等）に支給します
生活困窮者自立支援法の規定に基づき、県（町村を所管）及び市（各市を所管）では、離職や自営業の廃業により経済的に困窮し、住居を失う、または失うおそれがあり、今後の就職活動のために住居を確保する必要がある方に対して、家賃相当額を支給する「住居確保給付金事業」を実施しています。
生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
※ 一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。（下段「支給要件」参照）
令和２年４月２０日から対象者が拡大されました
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、令和２年４月２０日に改正厚生労働省令が施行され、支給対象が以下のとおり拡大されました。
| 支給対象（改正前） | 支給対象（改正後） |
|---|---|
| （１）離職・廃業後２年以内の者 | （１）離職・廃業後２年以内の者 |
| （２）給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者 |
支給要件（以下の１～８全てに当てはまる方が対象になります。）
| １ | 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること |
| ２ |
（１）申請日において、離職、廃業の日から２年以内であること。 または、 （２）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。 |
| ３ | 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと |
| ４ | 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額（※自治体によって異なります。）に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額（※支給額が上限）を合算した額（収入基準額）以下であること ［収入要件］ |
| ５ |
申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×６（ただし、100万円を超えないものとする）以下であること ［資産要件］ ただし、再々延長申請時にあっては、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×３（ただし、50万円を超えないものとする）以下であること |
| ６ |
公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（※） （※）令和２年４月３０日から１２月３１日までは、公共職業安定所（ハローワーク）への求職の申込は不要となっていましたが、令和３年１月１日から、求職活動要件を満たすことが要件となりました。（ただし、支給要件２（２）に該当する方は、９か月目の支給までは求職活動要件（３）のみで可。） （求職活動要件） （１）ハローワークへの求職申込 |
| ７ |
国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと （※）令和３年６月１１日から令和４年３月３１日までの申請者については、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。 |
| ８ |
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと |
支給方法、支給期間など
支給方法
県または市から、月ごとに家賃額を不動産媒介業者等の口座に振り込みます。（代理納付）
支給期間
原則３か月（月々支給）
ただし、一定の要件を満たす場合は３か月単位で２回まで延長が可能です。（最長９か月）
支給額
自治体によって、支給額の上限は異なります。
また、世帯の収入が支給要件４の基準額を超える場合、調整を行い、一部支給となる場合があります。
申請を行うには
申請を行う前に、お住まいの市町村の生活困窮者自立相談支援機関（町村にお住まいの方は福岡県自立相談支援事務所）に相談を行ってください。
市町村の生活困窮者自立支援機関（令和３年１０月１日現在） [PDFファイル／148KB]
なお、生活困窮者自立支援制度の概要については、県ホームページ「くらしの困りごとをご相談ください！（生活困窮者自立支援制度について）」をご確認ください。
住居確保給付金相談コールセンターのご案内
令和２年５月２１日（木曜日）から、厚生労働省に住居確保給付金制度についてご紹介する「住居確保給付金相談コールセンター」が設置されました。
お住まいの市町村の生活困窮者自立相談支援機関が閉庁日等で受付時間外の際、制度のことについて知りたい場合は、コールセンターをご利用ください。
住居確保給付金相談コールセンター
（電話番号）０１２０－２３－５５７２
（受付時間）９時から２１時まで（土日・祝日含む）
（注意）福岡市にお住まいの方はこちらをご確認ください
福岡市にお住まいの方で申請をご検討の場合は、福岡市生活自立支援センターのホームページをご確認ください。
申請に必要な書類
以下の書類のほか、世帯の収入状況が分かる書類（通帳の写しなど）などが必要となります。
書類の記入や申請手続き等については、お住まいの市町村の生活困窮者自立相談支援機関で相談を受けながら行ってください。
※令和３年１月１日から様式が新しくなりました。（これまで求めていた押印の廃止などの変更がなされています）
（Word、Excel版）
様式１－１ 住居確保給付金申請書 [Excelファイル／30KB]
様式１－１Ａ 住居確保給付金申請確認書 [Excelファイル／31KB]
様式２－１ 入居予定住宅に関する状況通知書 [Wordファイル／52KB]
様式２－２ 入居住宅に関する状況通知書 [Wordファイル／37KB]
（PDF版）
様式１－１ 住居確保給付金申請書 [PDFファイル／130KB]
様式１－１Ａ 住居確保給付金申請確認書 [PDFファイル／148KB]
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