本文
【医療機関向け】新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関補助金について※10月１日分以降
※令和５年９月30日分までは、令和５年10月31日をもって申請受付を終了しました。
令和５年10月１日以降分は、下記のとおり申請してください。
福岡県では、新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生し、院内感染に対応するために空床や休床を確保した医療機関へ支援を行ってきたところです。
令和５年10月１日以降は、下記のとおり取り扱うこととし、対象となる医療機関からの補助金申請の受付を開始しました。（申請期限は下記参照）
１ 補助対象
対象医療機関
以下の全てを満たす医療機関が対象です。
(１)院内感染により、入院患者から１人以上の新型コロナウイルス感染症患者（以下「陽性患者」という。）が発生（院外から受け入れた陽性患者は対象外）していること
※明らかに院内で罹患したとは言えない場合は、「院内感染」に該当しません。
例 ： 入院時の検査では新型コロナウイルス感染症が陰性だったが、後日、同感染症に罹患していることが分かった日まで陽性患者（職員含む。）に接触する機会がなかった場合
(２)医療機関等情報支援システム（G-MIS）に病床の使用状況等を確実に入力していること
※院内感染発生時を含め、同システムへの入力がない場合、補助対象外となります。
(３)陽性患者の入院受入れを行う医療機関として、「コロナ患者の入院受入れ実施医療機関一覧」への掲載に同意していること
※同意後は、入院受入れを行う医療機関として、関係者（行政や医療機関等）と共有します。
対象病床
対象病床は以下のとおりです。
(下記のほか、補助対象外となる病床については、別添「修正や追加記入が多い事例について」を参照してください。)
(1)受入病床
以下の全てを満たす病床が対象です。
(A) 院内感染による陽性患者が入院し治療を行った（※１）病床
(B) (A)の患者が退院後（※２）も、引き続き看護師等を配置し、陽性患者の入院受入体制が整っていた病床（※３）
※１ 新型コロナウイルス感染症の陽性判明後、直ちに患者が別の医療機関等へ転院したなど、陽性患者の治療を全く行っていない場合は、補助対象外となります。
※２ 陽性患者のまま当該医療機関内で転床・転棟した場合は、「退院後」に該当しません。
※３ 一般患者と同室内にある受入病床は、陽性患者の入院受入体制が整っているとは言えないため、補助対象外となります。
(2)休止病床
受入病床を確保するために、ゾーニングや陽性患者対応のための職員の確保などにより、休止せざるを得ない病床（休止病床全てにおいて、休止とした理由が必要です。）
※陽性患者を受け入れるための休止病床や、陽性患者の発生に伴う新規受入停止のみを理由とした休止病床は、補助対象外となります。
対象期間
院内感染が発生した日から院内感染で発生した最後の陽性患者が療養解除となった日として、県が認めた期間です。
※「最後の陽性患者が療養解除となった日」は、最後の陽性患者が陰性（もしくは陰性と見なせる状態）となり、新型コロナウイルス感染症に係る入院医療を提供する必要がなくなった日であり、陰性後、原疾患等に係る入院医療を行っている日は含みません。
対象経費
受入病床の空床及び休止病床の病床確保に要した経費（病床確保料）が対象です。
以下の補助上限額に、対象期間内の当該病床を確保した日数を乗じて算定してください。
|
［補助上限額（１床当たり）］ １ 特定機能病院等 受入病床・休止病床（※１） （１）ＩＣＵ 174,000円/日 （２）ＨＣＵ 85,000円/日 （３）上記以外の病床（療養病床を含む。） 16,000円/日 （ただし、院内感染収束後、重症・中等症２の陽性患者や、特別な配慮が必要な陽性患者を受け入れる病床（※２）として運用する場合は、30,000円/日（療養病床を除く。））
２ その他医療機関 受入病床・休止病床（※１） （１）ＩＣＵ 121,000円/日 （２）ＨＣＵ 85,000円/日 （３）上記以外の病床（療養病床を含む。） 16,000円/日 （ただし、院内感染収束後、重症・中等症２の陽性患者や、特別な配慮が必要な陽性患者を受け入れる病床（※２）として運用する場合は、29,000円/日（療養病床を除く。）） |
※１ 休止病床については、受入病床１床当たり１床（ICU・HCUが受入病床の場合は２床）を上限とし、院内感染による陽性患者が受入病床に入院した日から算定可能です。なお、この上限は対象期間全体ではなく、日単位での算定となります。
※２ 当該患者の受け入れ状況については、交付申請時の提出書類である「入院受入確認書」をもとに確認します。
２ 申請期限
院内感染で発生した最後の新型コロナウイルス感染症患者が療養解除となった日に応じて、（１）事前審査における電子データの申請期限を以下のとおりとします。
なお、期限後の申請は一切受け付けませんので御留意ください。
|
院内感染による最後の陽性患者の療養解除（終息）日 |
申請期限 |
|
令和５年10月１日（日） ～ 10月31日（火） |
令和５年11月30日（木）【申請受付終了】 |
|
令和５年11月１日（水） ～ 11月30日（木） |
令和５年12月28日（木） |
|
令和５年12月１日（金） ～ 12月31日（日） |
令和６年 １月31日（水） |
|
令和６年 １月 １日（月） ～ １月31日（水） |
令和６年 ２月29日（木） |
|
令和６年 ２月 １日（木） ～ ２月29日（木） |
令和６年 ３月15日（金） |
|
令和６年 ３月 １日（金） ～ ３月31日（日） |
令和６年 ３月29日（金） ※ |
※院内感染が終息していない等申請期限に間に合わない場合は、同期限（３月29日）までに電話または電子メールにて申請の意向を申し出てください。
３ 申請の流れ
(１) 事前審査
交付申請前に、提出書類の事前審査を行いますので、「提出書類チェックリスト」及び「提出書類チェックリスト」１～16の書類を、指定の電子メールアドレスに電子データで送信してください。
事前審査の結果、書類に不備がある場合は、県の担当者から修正指示を行い、修正データ受領後、再度審査を行います。
審査の結果、不備がなければ、県の担当者から原本提出を依頼します。
※「補助金申請要領」、「修正や追加記入が多い事例について」及び「申請書記入例」を熟読の上、書類を作成してください。
（２）交付申請
県の担当者から原本提出の依頼を受けたら、必要箇所に押印した事前審査済の書類を、指定の宛先まで１部郵送してください。
（３）交付決定
県が交付申請書を受領後、申請内容を審査の上、補助金の交付決定を行います。交付決定後、交付決定通知書を郵送します。
なお、交付決定通知書は原則、申請書記載の所在地に郵送しますが、法人本部など、別の郵送先を希望される場合は、事前審査の際に電子メール本文に記入してください（交付額確定通知書も同様）。
（４）実績報告
交付決定通知書（補助上限額までの交付決定を受け、追加交付がある場合は変更交付決定通知書）を受領後、速やかに、「提出書類チェックリスト」及び「提出書類チェックリスト」17～24を、指定の電子メールアドレスに電子データで送信してください。
なお、実績報告時に押印が必要な書類はありません。
（５）交付額の確定・精算払
県が実績報告書を受領後、報告内容を審査の上、書類に不備がなければ交付額の確定を行い、交付額確定通知書を郵送します。その後、交付申請時に申し出のあった支払先口座に補助金を交付（精算払）します。
４ 提出書類
交付申請（事前審査）
00-09 【一括ダウンロード用】 [その他のファイル／888KB]
00 提出書類チェックリスト [Wordファイル／29KB]
01 補助金申請に関するチェックシート [Excelファイル／20KB]
06-1（参考様式1）病床使用状況表（令和５年11月13日更新） [Excelファイル／233KB] ※１
06-2（参考様式1）病床使用状況表（指定医療機関）（令和５年11月13日更新） [Excelファイル／274KB] ※１
08 債権者登録申出書（電算要綱様式106号） [Wordファイル／21KB]
※１ 補助対象に指定病床を含む場合は、「06-2（参考様式１）病床使用状況表」を使用してください。
00 提出書類チェックリスト [PDFファイル／169KB]
01 補助金申請に関するチェックシート [PDFファイル／337KB]
06 （参考様式1）病床使用状況表 [PDFファイル／531KB]
実績報告
00-03【一括ダウンロード用】 [その他のファイル／76KB]
00 提出書類チェックリスト [Wordファイル／29KB]
03 歳入歳出決算（見込）書 [Excelファイル／14KB]
その他
01-07【一括ダウンロード用】 [その他のファイル／76KB]
５ 提出先
（１）電子メール
事前審査や実績報告の電子データ提出時は、以下の電子メールアドレスへ送信してください。
coronazigyou@pref.fukuoka.lg.jp
※送信時の留意点
□ 表題（「〇〇〇〇」）には、【院内感染発生医療機関支援事業費補助金〇〇〇〇（「事前申請」または「実績報告」）（□□病院）】と記載してください。
□ 電子メール本文に補助金申請の担当者の所属、氏名、電子メールアドレス、電話番号（直通電話が望ましい）を記載してください。
□ 電子データは、フロア図を除き、PDF形式に変換を行わず、そのままの形式（ワード、エクセル等）で送信してください。
□ 押印を要する書類（交付申請書、誓約書）においても、事前申請時は押印不要です。
□ 県のシステムの関係上、受信できない場合があることから、電子ファイルは１つのファイルに圧縮の上、送信してください。容量の関係上、やむを得ず複数のファイルに分けて送付する場合は、複数回に分けて送信してください。
（２）郵送
交付申請の原本提出時は、以下の宛先へ郵送してください。
〒８１２－８５７７（住所記載不要）
福岡県新型コロナウイルス感染症事務局 事業第１班宛
※送付時の留意点
□ 封筒に【院内感染発生医療機関支援事業費補助金交付申請書在中】と記入してください。
６ 関係資料
福岡県新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／110KB]
福岡県新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業費補助金申請要領 [PDFファイル／945KB]
修正や追加記入が多い事例について [PDFファイル／109KB]
※厚生労働省発出通知
（参考）令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について [PDFファイル／334KB]
（参考）令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援 事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて [PDFファイル／228KB]
（参考）「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について 」の一部改正について[PDFファイル／502KB]
（参考）令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第６版） [PDFファイル／773KB]
※病床確保料の過大交付に関する資料
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）