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高齢者福祉施設等における風水害対策の強化について
高齢者福祉施設等における風水害対策の強化について
近年、毎年のように大規模な風水害が発生しており、昨年度も全国各地で土砂災害や浸水被害が発生しております。
高齢者福祉施設及び介護保険サービス事業所、有料老人ホーム等におかれましては、県内において災害が発生した場合、安全確保を第一として迅速な対応を行うととともに、国からの指示があった場合には、「災害時情報共有システム」による被災状況報告を行っていただきますようお願いいたします。
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて
URL:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kaigo-saigaisystem.html
災害時情報共有システム(介護サービス情報報告システム内)ログインページ
高齢者福祉施設等(特養、老健、軽費、養護老人ホーム)の被災状況報告
高齢者福祉施設等(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム)においては、県内において災害が発生し、国からの指示があった場合は、災害時情報共有システムにより被害の有無について報告をお願いします。
また、システム報告後に、お手数ですが当該報告内容の写し※を、管轄の保健福祉(環境)事務所へFAXにより報告をお願いします。
※報告内容の写しについては、例:入力画面を右クリック→印刷プレビュー→印刷等により、報告内容がわかる形でご報告ください。
なお、国からの指示がない場合、もしくはシステムの利用ができない場合は下記の「被災状況報告書」(様式1:高齢者福祉施設等版)により、直ちに管轄の保健福祉(環境)事務所へFAXにて報告ください。

介護保険サービス事業所等の被災状況報告
介護保険サービス事業所等(上記高齢者福祉施設以外の介護サービス事業所(地域密着型サービスを含む))においては、県内において災害が発生し、国からの指示があった場合は、災害時情報共有システムにより被害の有無について報告をお願いします。
なお、国からの指示がない場合、もしくはシステムの利用ができない場合※は下記の「被災状況報告書」(様式2:介護保険サービス事業所等版)により、直ちに所在地の市町村へご報告ください。
※システムの利用ができない場合(特に介護保険サービス事業所等)については、被災等による事由の他、介護サービス情報公表システムの対象外の事業所であらかじめ「被災確認対象事業所番号」を発行しておらず、報告できない場合があります。詳しくは災害時情報共有システムについてをご確認ください。

有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅におかれましては、県内において災害が発生し、国からの指示があった場合は、災害時情報共有システムにより被害の有無について報告をお願いします。
なお、国からの指示がない場合、もしくはシステムの利用ができない場合※は下記の「被災状況報告書」(様式3:有料老人ホーム等版)により、直ちに福岡県介護保険課へFAXもしくはメールでご報告ください。
※有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅については、あらかじめ「被災確認対象事業所番号」を発行していない場合、報告できない場合があります。詳しくは災害時情報共有システムについてをご確認ください。



