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農業経営負担軽減支援資金

更新日：2022年12月26日更新 印刷

農業経営負担軽減支援資金

　農業経営への意欲や能力を有しながら、経営環境の変化等により、負債の償還が困難な方に融資する資金です。
　本資金は、主に制度資金以外の既往借入金の償還負担軽減のための資金です。

１資金の目的

  • 担い手向け償還負担軽減のための資金のひとつ
  • 主に制度資金以外の農協等民間金融機関の営農負債整理
    ※制度資金の償還負担軽減の場合は経営体育成強化資金（公庫資金）を利用

２貸付対象者

負債の償還が困難となっている農業者で、次の要件のすべてを満たす者

（１）個人

貸付対象者（個人の場合）の要件
ア 農業経営の改善に取り組む意欲と能力を有し、経営改善計画を作成し、その確実な実行と融資の確実な返済が見込まれること
イ 農業所得が総所得の過半を占めること
ウ 貸付を受ける者が現に主として農業に従事しており、将来も従事することが見込まれること。借受者が６０歳以上であるときは、後継者が主として農業に従事（農業大学校に修学している場合等を含む）しており、かつ、将来も農業に従事することが見込まれること
エ 現に約定償還金（元利）の一部の返済が可能であること

（２）法人

貸付対象者（法人の場合）の要件
ア １のア及びエの要件を満たすこと
イ 当該法人の農業に係る売上高が総売上高の過半を占めること

３資金使途

  1. 営農負債の借換（制度資金以外）
  2. （株）日本政策金融公庫資金や近代化資金等の制度資金（貸付利率が５％を超えるもの）の借換

４貸付条件

 

貸付限度額 営農負債の残高
貸付利率 貸付利率表を参照のこと
償還期間 １０年以内（うち据置期間３年以内）
＊特認の場合、償還期間は１５年以内

５手続き

  • まず、現在融資を受けている融資機関と償還条件の緩和について相談
  • 償還条件緩和だけでは経営の再建が図れない場合に、負債整理資金の活用について農協等に相談
  • 融資機関や農林事務所普及指導センター等に相談

６債権の保全

  • 物的担保又は農業信用基金協会の債務保証が原則

  • 借入申込書、経営改善計画書、決算書類等を農協等の融資機関に提出
    ※計画書作成で困った場合は、まず融資機関に相談してください

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