ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > しごと・産業・観光 > 農業 > 補助事業・制度資金 > 農業経営負担軽減支援資金

本文

農業経営負担軽減支援資金

更新日:2018年9月19日更新 印刷

農業経営負担軽減支援資金

 農業経営への意欲や能力を有しながら、経営環境の変化等により、負債の償還が困難な方に融資する資金です。
 本資金は、主に制度資金以外の既往借入金の償還負担軽減のための資金です。

1資金の目的

  • 担い手向け償還負担軽減のための資金のひとつ
  • 主に制度資金以外の農協等民間金融機関の営農負債整理
    ※制度資金の償還負担軽減の場合は経営体育成強化資金(公庫資金)を利用

2貸付対象者

負債の償還が困難となっている農業者で、次の要件のすべてを満たす者

(1)個人

貸付対象者(個人の場合)の要件
農業経営の改善に取り組む意欲と能力を有し、経営改善計画を作成し、その確実な実行と融資の確実な返済が見込まれること
農業所得が総所得の過半を占めること
貸付を受ける者が現に主として農業に従事しており、将来も従事することが見込まれること。借受者が60歳以上であるときは、後継者が主として農業に従事(農業大学校に修学している場合等を含む)しており、かつ、将来も農業に従事することが見込まれること
現に約定償還金(元利)の一部の返済が可能であること

(2)法人

貸付対象者(法人の場合)の要件
1のア及びエの要件を満たすこと
当該法人の農業に係る売上高が総売上高の過半を占めること

3資金使途

  1. 営農負債の借換(制度資金以外)
  2. (株)日本政策金融公庫資金や近代化資金等の制度資金(貸付利率が5%を超えるもの)の借換

4貸付条件

 

貸付限度額 営農負債の残高
貸付利率 貸付利率表を参照のこと
償還期間 10年以内(うち据置期間3年以内)
*特認の場合、償還期間は15年以内

5手続

  • まず、現在融資を受けている融資機関と償還条件の緩和について相談
  • 償還条件緩和だけでは経営の再建が図れない場合に、負債整理資金の活用について農協等に相談
  • 融資機関や農林事務所普及指導センター等に相談

6債権の保全

  • 物的担保又は農業信用基金協会の債務保証が原則
  • 借入申込書、経営改善計画書、決算書類等を農協等の融資機関に提出
    ※計画書作成で困った場合は、まず融資機関に相談してください

    前のページに戻る

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。