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電子マニフェストを利用してみませんか
マニフェスト制度とは
マニフェスト制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の名称・数量等の情報を記載したマニフェスト（産業廃棄物管理票）を処理業者に交付し、処理終了後に処理業者からその旨を記載したマニフェストの写しの送付をうけることにより、排出事業者が排出から最終処分までの流れを一貫して把握・管理し、排出事業者としての処理責任を果たすための制度です。
電子マニフェスト制度とは
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
電子マニフェストを利用するには、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入していることが必要です。
導入のメリット
大きく 、事務処理の効率化（事務負担の軽減）、法令の遵守（コンプライアンス）、データの透明性の３つがあります。
◆事務処理の効率化(事務負担の軽減)
- 操作が簡単で手間がかからない
- マニフェスト（現物）の保存が不要
- 廃棄物の処理状況の確認が容易
- 終了報告の送付の手間を省くことができる（処理業者）
- 過去５年間の登録したマニフェスト情報を容易に照会できる
- 照会したマニフェスト情報のダウンロード（集計・加工）が可能
- 産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要
○ある製造業の企業における電子マニフェスト導入効果例
グループ全体（３０社）で、１年あたり３，０００時間、約１０００万円の削減
◆ 法令の遵守（コンプライアンス）
- 法定項目の入力漏れがない（入力漏れがあるとシステムに登録・報告ができない）
- マニフェスト紛失の心配がない(保存義務を遵守）
- 運搬終了 、処分終了 、最終処分終了に関する報告を照会機能や通知情報 で確実に確認
- 排出事業者の処理終了確認期限 が近づいた場合や 、確認期限 が切れた場合に 、警告表示し 、注意喚起
◆データの透明性
- 排出 、収集 、処分 の３者 が常に最新のマニフェスト情報の閲覧 ・監視
- 本社 ・支店 （環境管理部門 ）において 、全国各地の排出事業場（工事現場 、工場等 ）のマニフェスト情報が閲覧可能
- マニフェスト情報は第三者である情報処理センターが管理 ・保存
導入のメリットについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
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利用料金
平成２９年４月に改訂され、排出量の少ない事業者の方にも利用しやすくなっています。
注 C料金（少量排出事業者団体加入料金）は、「排出事業者が３０者以上集まって加入する」、「利用代表者が団体で加入した加入者の利用料金を一括して支払う」、「情報処理センターからの連絡先は利用代表者とする」などの条件を満たす必要があります。
利用料金について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
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導入方法
パソコン環境や取引先企業の加入状況の確認、利用する料金区分の選択等を行い、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターに直接加入を申し込むことになります。（（公財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページで手続き）
導入方法の詳細についてはこちらをご覧ください。
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資料
電子マニフェストについてのよくある質問や資料、解説動画はこちら
Q&A 「別ウィンドウで開きます」
リーフレット・ガイドブック等 「別ウィンドウで開きます」
関連動画 「別ウィンドウで開きます」