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福岡県薬物乱用防止第六次五か年戦略の策定
福岡県薬物乱用防止第六次五か年戦略の策定について
薬物乱用問題は、今や日本をはじめ世界の国々で大きな社会問題となっています。
本県における薬物乱用対策については、覚醒剤事犯の検挙者数は減少傾向であり、危険ドラッグに起因する救急搬送数は平成29年以降、低水準で推移するなど、一定の成果が得られています。
しかしながらその一方で、大麻事犯による検挙者数は、若年層を中心に平成27年以降継続して増加傾向がみられ、令和3年の検挙者数は398人と、過去最多となりました(うち約7割が30歳未満の若年層)。覚醒剤事犯の検挙者数は減少傾向で推移していますが、その依存性の高さから再犯者数が多く、本県の再犯者率は、全国よりも高い水準で推移しています。また、危険ドラッグについても健康被害が報告され、販売店舗に復活の兆しが見え始めています。さらに、近年若年層での市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)による乱用・依存の広がりが社会問題化するなど、薬物乱用問題は依然として予断を許さない状況が続いています。
このような薬物乱用問題を一刻も早く終息させるため、福岡県薬物乱用対策推進本部(※)において、令和6年1月31日に「福岡県薬物乱用防止第六次五か年戦略」を策定しました。
今後は、県民や事業者の皆さんに御協力いただきながら、当該戦略に基づき、関係機関が相互に連携を図り、福岡県から薬物乱用を根絶するための様々な取り組みを推進してまいります。
(※)知事を本部長とし、国、県、政令市等の行政、教育、司法等の機関で構成され、関係機関と相互の緊密な連携を図るとともに、総合的かつ効果的な対策を推進するため、昭和38年に設置
1 実施期間
令和6年度から令和10年度までの5年間