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物流の2024年問題について
物流は、産業経済活動や県民の暮らしを支える重要な社会インフラです。持続可能な物流を実現していくための課題や国・県の取組等について紹介します。
物流の2024年問題とは？
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示（※）が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、このことは「物流の2024年問題」と言われています。
※ トラックドライバーの拘束時間の上限などを定めたもの
知っていますか？物流の2024年問題（全日本トラック協会のウェブサイトへリンク） https://jta.or.jp/logistics2024-lp/（別ウインドウで開きます）
物流の2024年問題の解決に向けた国の取組
こうした中、国は、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
物流革新に向けた政策パッケージ [PDFファイル／1.19MB]
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン [PDFファイル／330KB]
さらに、2024年が迫る中、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向けて可能な施策の前倒しを図るべく、緊急的に取り組む事項として「物流革新緊急パッケージ」が取りまとめられました。
福岡県からのお願い（荷主事業者・消費者の皆様へ）
国が策定したガイドラインに基づき、荷主事業者の皆様におかれましては、荷待ち・荷役時間の削減や、標準的な運賃制度の徹底など、物流の適正化・生産性の向上のための取組にご協力いただきますようお願い申し上げます。
また、消費者の皆様も、物流負荷の軽減のための再配達の削減など当該ガイドラインに基づく取組についてご配慮いただきますようお願い申し上げます。
【参考】
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（国土交通省ウェブサイトへリンク）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000687.html（別ウィンドウで開きます）
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（内閣官房ウェブサイトへリンク）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html（別ウィンドウで開きます）
中小企業・小規模事業者が収益を上げ、事業を継続し、雇用の維持や賃上げを実現するための円滑な価格転嫁や取引の適正化、賃上げに向けた県や国の取組について紹介しています。
詳細は「円滑な価格転嫁や取引適正化、賃上げに向けた環境整備を進めています」を参照ください。
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