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福岡県部落差別解消推進協議会（令和６年度第２回）議事要旨
更新日：2025年1月23日更新
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日時
令和６年１０月２４日（木） １０時から１２時
場所
福岡県粕屋総合庁舎 大会議室
議題
（１）同和問題啓発強調月間の啓発ＣＭについて
（２）新たな啓発手法について
議事要旨
〇 同和問題啓発強調月間の啓発ＣＭについて事務局から説明を行い、委員から次の意見があった。
- 差別のない社会を作っていくために、「人権社会を作っていく行政の責任」と、私は差別しないではなく、差別をなくす仲間になろうという「差別をなくしていく社会を作っていく私たちの責任」という両方が見えるようにすることが大事。
- 差別の問題は、「私は差別しない良い人だから大丈夫」と思って終わってしまうようなハートマーク（こころ）の話ではない。差別をしてはいけないということが社会の約束事になっていくというメッセージを失わせてしまう。
- 法務省は、「誰かのことじゃない」というシリーズで動画を制作しており、好評となっている。今回の県啓発CMの制作にあたり、「自分ごと」というキャッチフレーズを前面に出すのか、「差別をなくすのは、一人ひとりの義務」など、もう少し踏み込んだキャッチフレーズを使っていくのかということは検討してもらいたいところ。
〇 放送事業者の番組編成の都合により、啓発ラジオ番組が終了することを契機に、新たな啓発手法として導入を検討している「ターゲティング広告」について、事務局から説明を行い、委員から次の意見があった。
- 若い人たちは、人権への興味や問題意識に関わらず、面白いから見る傾向にある。面白くなければ数秒で他に行く判断をされるため、資料に記載されているようなバナー広告に入っていくのか疑問。
- バナー広告をクリックした後に流れる啓発動画は、人権インフルエンサーを県内で募集して動画の制作等に取り入れるのもいいかもしれない。
- 他県の事例で、人権動画コンクールを行っている自治体がある。同じように募集したら、若い人たちから、かなり面白いアイデアが集まるだろう。
また、これらの意見に対して、事務局は次の回答を行った。
- バナー広告については、クリックしてもらえるような、何か惹きつけられる広告を考える必要があると思っている。
〇 新たな啓発手法に関連して、これまでの啓発手法であった人権啓発ラジオ番組について事務局から説明（※放送を聴いた県民から投書があったことを受け、県は、放送のアーカイブ化にあたり、投書で指摘のあった部分の削除を番組パーソナリティに協議。これに対して、番組パーソナリティは、福岡県弁護士会に人権救済の申立てを行い、県は、同会から、県の行為は、表現の自由に対する重大な人権侵害行為であり、今後、県の職員が同種の行為を繰り返すことがないようにとの勧告を受けた。）を行い、委員から次の意見があった。
- アーカイブから投書で指摘があった部分を削除しようとしたことは、表現の自由の問題ではなく、歴史の捏造であり、大変な問題である。歴史の負の部分もそのまま残しておくことがアーカイブであり、その体質を引きずったままでいるのならば不安が拭えない。この問題は、県職員の個人の判断で引き起こしたものではないのか。そうであれば、きちんとした県職員の人権啓発が必要ということになるのではないか。
- 今回の事例の原因究明と再発防止、対応等を文書で残して、県庁内部できちんと共有を図る必要がある。
また、これらの意見に対して、事務局は次の回答を行った。
- 県職員個人で行動したわけではなく、当時の同対局全体で協議を行い、アーカイブ化にあたり、問題の部分をカットすれば（投書であった指摘と）同じ指摘を受けることはないだろうと考え、削除依頼を行ってしまった。この考え自体が、コメントの存在をないものとしようとしていることから、誤った行動であった。委託契約という形を取っており、契約に定めのない事項は、双方で協議して決めることができるものと判断して行動してしまった。
- 今回の事例を教訓としていかなければならないし、人権についての仕事に従事する職員として、人権意識をきちんと備えるようにしなければならない。また、手続き的なセーフティーネットとしては、番組出演者等の行った表現に疑義が生じた場合には、内部での十分な検討及び検討内容の確認のため、県顧問弁護士の意見を聞くこととしている。
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