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【重要】令和７年４月適用の業務継続計画（BCP）未策定減算及び身体拘束廃止未実施減算について
令和６年度介護報酬改定に伴い、令和７年４月１日から、訪問系サービス及び福祉用具貸与で業務継続計（BCP）未策定減算、短期入所系サービスで身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。
減算とならないためには、適切に措置を講じたうえで、下記のとおり届出が必要となりますので、対象のサービスを実施の事業所においては、ご対応をお願いします。
１ 対象サービス（福岡県所管分）
（１）業務継続計画（BCP）未策定減算
〇訪問介護
〇訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
〇訪問看護、介護予防訪問看護
〇訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
〇福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与
（２）身体拘束廃止未実施減算
〇短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
〇短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護
２ 届出について
（１）届出書類
〇介護給付費算定に係る体制等に係る届出書（別紙２）
〇介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
※上記様式については下記ページの「２ 届出様式（６月施行サービス含む）」から、該当サービスの様式をダウンロードしてください。また、届出の提出先についても下記ページの「３提出先」をご確認ください。
（令和６年度改正版）介護報酬改定に係る加算届について（居宅サービス）（施設サービス）
（２）提出締切
令和７年４月１日（火曜日）必着
※上記届出期日までに「基準型」として届出がない場合、介護報酬の算定上「減算型」とみなされますのでご留意ください。
３ 業務継続計画（BCP）の作成について
厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）において、業務継続計画ガイドラインや計画書のひな形、作成手順の研修動画等が掲載されていますのでご確認ください。