本文
令和元年度地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況を公表しています
更新日：2019年10月4日更新
印刷
概要
地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として、まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要です。その結果、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに、廃止等を行うべきであり、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討する必要があります。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定）においても、公営企業の抜本的な改革（事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用）を推進することとされています。
これらの趣旨を踏まえ、公営企業の抜本的な改革の検討を推進していく必要があることから、各団体における現在までの取組状況を把握するため、本調査を行い、公表するものです。
調査対象基準
平成30年度末（平成31年３月31日）時点