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介護人材確保・職場環境改善等事業の御案内（介護保険）
こちらは介護保険法に基づく介護保険事業所における介護人材確保・職場環境改善等事業の届出に係る手続きについて記載しています。
障害者総合支援法・児童福祉法に基づく指定障がい福祉サービス事業所における手続きについては別ページとなりますので、お間違えのないようお願いします。
1 介護人材確保・職場環境改善等事業について
国では、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）に基づき、介護職員等を対象に、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援するため、介護職員１人当たり54,000円相当の補助を行うこととしています。
詳細については、以下の資料をご確認ください。
介護人材確保・職場環境改善等事業 実施要綱 [PDFファイル／508KB]
（参考）補助金申請のための取組事例 [PDFファイル／386KB]
福岡県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／829KB]
※更新日時点で最新の情報を掲載しております。
補助金の取得要件
・基準月において、介護職員等処遇改善加算１～４を算定している事業所（令和７年３月時点で介護職員等処遇改善加算５（１）～（14）を取得しており、令和７年４月から介護職員等処遇改善加算１～４を取得見込の事業所も含む）
・以下のいずれかの取組の実施を計画又はすでに実施している事業所。
（１）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（２）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（３）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
・補助金の全額を介護職員等の人件費又は職場環境改善の取組の経費に充てること。
※介護ロボットやICT機器の導入のための経費に充てることはできません。
補助金の額
補助金の額は、各事業所の総報酬（介護報酬）に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額となります。各事業所の職員配置状況や補助金の使途によっては、介護職員の皆様全員に対して、一律で54,000円が支給されるものではありません。
補助対象事業の実施期間
人件費又は職場環境改善への取り組みは、次の期間内に行うものが補助金の対象となります。
基準月から令和７年１２月２６日まで
※令和７年１２月２６日までに実績報告書を提出していただく必要があります。詳細は決定次第ご連絡します。
補助金の交付時期
○今回の補助金は、国保連からではなく、県から直接入金があります。
○６月に入金する予定ですが、状況によっては遅れる場合があります。
2 届出に必要な書類
必ず以下の福岡県様式を使用してください。
| 事業 | 様式 | |
|---|---|---|
| 介護人材確保・職場環境改善等事業 | 必須 | 様式２（補助金・加算計画書一体化様式） [Excelファイル／541KB] |
| 必須 | 様式１ 役員一覧 [Excelファイル／24KB] |
4 変更の届出について
提出した計画書に以下の変更があった場合は、別紙様式４の変更届出書を用いて変更の届出を行ってください。
（1） 会社法(平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
（2) 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に変更（廃止等の事由による。）があった場合
別紙様式４（補助金 変更に係る届出書） [Excelファイル／18KB]
※（1）の変更の場合は、別紙様式２－３について届け出ること。
※（2）の変更の場合は、別紙様式２－３及び別紙様式２－４について届け出ること。
５ 問い合わせ先
- 厚生労働省より、Q&Aが発出されていますので御確認下さい。
- 介護人材確保・職場環境等改善事業に関するＱ＆Ａ（第２版） [PDFファイル／245KB]
- また、厚生労働省のホームページに、計画書記入方法についての動画やその他資料の掲載がありますのでご覧ください。
- 介護職員の処遇改善について（厚生労働省）
厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
※介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境改善等事業のご質問を受付けております。
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