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No.30集落営農法人の永続的な運営のために
更新日：2024年2月19日更新
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集落営農法人研修会を開催
当普及センター管内の集落営農法人の多くは設立から１５年近く経過し、高齢化による役員やオペレーター不足で将来の法人運営が不安、という声が多く上がっています。また、令和５年１０月から始まった消費税のインボイス制度は、集落営農法人の経営に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、関係機関で組織する朝倉地域担い手・産地育成協議会では、担い手部会と普通作部会の合同で１月２４日に集落営農法人研修会を開催しました。研修会では講師にアグリビジネス・ソリューションズ（株）代表取締役の森剛一税理士を招き、法人2階建て方式とインボイス制度への対応についてご講演いただきました。
講演では、交付金を活用して若い担い手を雇用するために、広域連携法人（２階部分、担い手）と地域資源管理法人（１階部分、地域住民）の「法人２階建て方式」が有効であること、等のお話がありました。
参加した法人役員は先生の講演に熱心に耳を傾け、「自分の地区でこの取組を行うにはどうしたらいいか」「実際にこの取組を行っている地区はあるか」など、多くの質問があがりました。
朝倉普及指導センターでは、地域の農地を永続的に維持できるよう、集落営農法人をはじめとする地域担い手への支援を継続していきます。
