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【企画提案公募】「2028年世界卓球選手権の開催準備業務」の受託事業者を募集します
2028年世界卓球選手権開催準備委員会（以下「発注者」という。）では、2028年世界卓球選手権の開催準備業務を委託するにあたり、契約候補者を選定するための企画提案公募を以下のとおり実施します。
なお、本公募は、令和８年度の予算成立を前提としており、予算の成立状況によっては、業務内容を変更すること、又は契約を締結しないことがあることをあらかじめご了承ください。
【2028年世界卓球選手権について】
- 福岡県ではこれまで、世界卓球の誘致実現のため、県議会、日本卓球協会、福岡県卓球協会、開催自治体と一体となって誘致活動を実施してきた。
- 2022年世界卓球選手権の誘致実現には至らなかったものの、その後も継続的に誘致活動（シンガポールスマッシュ、世界卓球選手権釜山大会等の国際大会でのPR活動等）を展開するとともに、「WTTファイナルズ福岡2024」をはじめとした国際大会の開催実績を積み重ねてきた。
- 令和7年5月に、ドーハ（カタール）において、開催地の最終選定が行われ、最終プレゼンテーションの結果、本県での開催が決定した。
- 本大会の開催は、トップアスリートの活躍に直接触れる機会を通じて、子どもたちが夢や希望を育むとともに、国内外からの誘客による地域経済の活性化を図るほか、大会を契機とした本県の魅力発信や社会課題の解決につなげることを目的とする。
１ 業務の概要
（１）業務名
2028年世界卓球選手権の開催準備業務
（２）業務の目的
令和９年度に開催する「2028年世界卓球選手権（以下「大会」という。）」に係る基本計画や大会予算を作成し、大会開催に向けた準備を支援するもの。
＜業務内容＞
- 基本計画の作成
- 大会予算の作成
- 協賛営業の支援
- スポーツ振興くじ助成金の申請に係る基礎資料の作成
- その他
（３）仕様書
別添「業務委託仕様書 [PDFファイル／134KB]」のとおり
（※仕様書は現時点のものであり、契約候補者との協議を踏まえて最終決定する。）
２ 委託期間
契約締結日から令和９年３月３１日まで
３ 提案上限額
16,000,000円（消費税及び地方消費税含む）
４ 参加資格
企画提案に応募できる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な経営基盤を有すること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている場合を除く。）
（４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号）に基づく指名停止期間中でない者。
（５）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者。また、これらの者に利益若しくは便宜の供与等を行っていない者。
５ 手続き等
（１）契約候補者の選定方法及び審査基準
- 選定方法
提出された企画提案書について、一次審査は書面審査、最終審査はプレゼンテーション審査により審査し、最も優秀な提案を行った事業者を契約候補者とする。
- 審査基準
| 審査項目 | 審査内容 | 配点 |
| 業務遂行能力 | ア．業務を適正かつ確実に履行できるような実施体制及び人員確保がなされているか。 | 25 |
| イ．同種又は類似業務の実績から効果的な業務の履行が見込まれるか。必要なノウハウを有しているか。 | 15 | |
| 提案内容 | ア．実効性の高いものとなる具体的なスケジュール及び実施手法が示されているか。 | 20 |
| イ．本大会の意義を十分に理解した内容となっているか。 | 30 | |
| 経費 | ア．見積が業務内容に見合っており、適正であるか。 | 10 |
| 合計 | 100 | |
（２）スケジュール
令和８年３月１３日（金） 公募開始
１８日（水） 質疑受付締切
１９日（木） 質疑に対する回答
２５日（水） 企画提案書提出締切
２６日（木） 一次審査（書面審査） ※参加者が４者以上の場合のみ実施
３０日（月） 最終審査（プレゼンテーション審査）
３１日（火）～４月上旬 審査結果通知、契約締結
（３）問い合わせ先及び企画提案書等提出先
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県人づくり・県民生活部スポーツ局スポーツ企画課国際スポーツ大会推進室 池田 宛
電 話：０９２－６４３－３９９６
電子メール：kokusai-sports@pref.fukuoka.lg.jp
（４）質問の受付、回答
- 質問の受付
本件に係る質問は、以下のとおり受け付けるものとする。
ア．質問方法
質問内容を（３）の電子メールに送付すること。
イ．メールの件名
2028年世界卓球選手権の開催準備業務に関する質問（法人名）
ウ．質問受付期間
令和８年３月１８日（水）１２時まで（必着）
- 質問の回答
ア．質問の回答は、受け付けた質問と回答を一覧表にした上で、県ホームページに掲載する。
回答日：令和８年３月１９日（木）
イ．ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容等に密接に関わる場合は、
質問者に対してのみ回答する。
ウ．質問回答一覧表には、質問者の情報は記載しない。
（５）企画提案書の提出
参加を希望する者は、企画提案書を提出すること。提出がない者の参加は認められない。
- 提出書類
ア．企画提案書表紙（様式１ [Wordファイル／19KB]）
イ．企画書（任意様式）
・Ａ４判で作成すること。ただし、図表等はＡ３判でも可とする。
・仕様書に基づき、企画等を提案すること。具体的には以下について記載すること。
| 実施体制 |
・事業実施体制 ※専任担当者の有無、発注者との連絡体制等を明示すること。 ※専任となる担当者等について、過去に同種又は類似の業務に従事した経験がある者については、可能な限りその経歴を明示すること。 |
| 実績 | ・同種又は類似の業務実績 |
| 企画提案内容 |
・実施スケジュール、実施手法 ・大会の意義を踏まえた大会の成功イメージ（大会を通じて実現したいこと） |
ウ．法人等の概要書（任意様式、既存のパンフレット等可）
エ．見積書（任意様式：Ａ４判）
- 提出期限
令和８年３月２５日（水）１７時まで（必着）
- 提出方法及び数量
紙媒体及び電子データの両方を提出すること。
・紙 媒 体…数量：５部
提出方法：（３）に持参又は郵送
・電子データ…形式：PDF形式
提出方法：（３）の電子メールに送付すること。
メールの件名：2028年世界卓球選手権の開催準備業務に関する企画提案書（法人名）
- 審査会
ア．一次審査（書面審査）
日 程：令和８年３月２６日（木）
・本事業の企画提案参加者が４者以上の場合は、審査基準に基づき、
選定委員会が一次審査を行い、最終審査に進む３者を選定する。
・選定結果は、メールにて通知する。結果に対する異議は受けない。
※企画提案参加者が３者以下の場合は、一次審査（書面審査）は実施しない。
イ．最終審査（プレゼンテーション審査）※オンラインにて実施（Zoomを予定）
日 程：令和８年３月３０日（月）９時３０分～
持ち時間：１者３０分程度（説明２０分、質疑応答１０分予定）
・プレゼンテーションの実施順は、抽選で決定する。
・プレゼンテーションは企画提案書を基に実施すること。
・審査基準に基づき、選定委員会が最終審査を行い、
高い評価を得た企画提案参加者を契約候補者として選定する。
・最終審査の詳細（開催時間など）は、最終審査を受ける企画提案参加者に速やかに
メールにて通知する。
・応募が１者の場合であっても、審査を行い、契約候補者として選定するか否かを
決定する。また、応募が無い場合には、業務内容を見直し、再度公募を行う。
・選定結果は、文書で通知する。結果に対する異議は受けない。
（６）企画提案参加に際しての注意事項
- 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア．提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
イ．提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ．審査の公平性に影響を与える行為があった場合
エ．実施要領等に違反すると認められる場合
オ．その他、発注者が提示した事項に違反した場合
- 著作権等
提出書類の内容に含まれるイラストや写真等に関連して第三者との間に生じた
紛争等については、すべて企画提案参加者が責任を負うこと。
- 複数提案の禁止
企画提案参加者は複数の企画提案書の提出は不可とする。
- 提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差し替え、再提出は認めない。
- 提出書類の返却
提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。
- 費用負担
企画提案書の作成・提出等、参加に要する経費等はすべて企画提案参加者の負担とする。
- その他
ア．企画提案参加者は企画提案書の提出をもって実施要領等の記載内容に
同意したものとする。
イ．提出書類を提出後、契約締結までの間に企画提案参加者が指名停止等の
事由に至った場合は、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとする。
この場合において、該当する者が契約候補者とされている場合は、
次順位の者と手続を行う。
ウ．提出書類を提出した後に辞退する場合は、速やかに（３）に連絡するとともに、
書面（任意様式：Ａ４判）により届け出ること。
６ 契約手続き
（１）契約候補者として選定された者は、発注者と別途協議を行い、協議が整った場合には、発注者と契約締結となる。
（２）契約金額については、（１）の協議が整い次第、契約候補者に対し改めて見積書提出の依頼を行い、決定する。
（３）委託契約にあたっては、福岡県財務規則第169条の規定により、「当初委託契約額（消費税込）」の100分の10以上の金額の契約保証金を発注者に納付する。なお、この契約保証金は、契約が支障なく履行されたときは、委託契約期間終了時に全額返還する。また、過去２年の間に国（独立行政法人等を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行した場合などは、契約保証金が減免される場合がある。
（４）契約候補者との協議が整わない場合は、次点者と同様の手続きを行う。